コロナ禍とクーデターと貧困。 複合的な負のショックとミャンマーの人間開発への影響
UNDP（国連開発計画）
「コロナ禍とクーデターと貧困。複合的な負のショックとミャンマーの人間開発への影響」2021年4月
エグゼクティブサマリー
後発開発途上国であるミャンマーは、過去10年間で貧困削減において大きな成果を上げてきました。2011年に始まった、平和、民主主義、市場志向の経済に向けた歴史的な三重の移行により、ミャンマーは前進することができました。その後の経済改革と貿易規制緩和は急速な成長をもたらし、貧困率の大幅な削減に貢献しました。2017年のミャンマーの貧困率は24.8％であり（国の貧困ラインをベンチマークとして使用）、2005年の48.2％から減少しました。
幸福の改善にもかかわらず、脆弱性は残っています。人口の3分の1は未だに低レベルの消費で生活しており、貧困に陥るリスクがあります。さらに、家計収入のかなりの部分は不安定であり、主に小規模で非公式な事業活動から生み出されています。この文脈を考慮すると、ネガティブなショックと適切な対処メカニズムの欠如は、これらの世帯を貧困ライン以下に容易に押し下げ、最終的に持続可能な開発目標（SDGs）の達成に永続的な後退をもたらす可能性があります。
COVID-19のパンデミックを受けて、脆弱な世帯の収入が減少し、対処メカニズムが最小限に抑えられたことで、2020年末までに貧困率が6から潜在的に11％に上昇すると推定されています。世帯脆弱性調査（2020）は、封じ込め措置が小規模の家族経営の企業にとって特に有害であり、それらを所有する世帯の脆弱性をさらに高めていることを示しています。2020年の初め以来、世帯の5分の4以上（83.3％）が収入の減少を報告しています。証拠はまた、世界的および地域的な封鎖によるセクター間の混乱と送金の減少を示しています。
進行中の政治危機は、間違いなく、パンデミックの社会経済的影響をさらに悪化させ、収入を減少させるでしょう。最悪のシナリオでは、ミャンマーの人口のほぼ半分（48.2パーセント）が貧困状態で生活し（2017年の24.8パーセントと比較して）、2005年以降の増加を逆転させます。この状況が続く場合、貧困率は2022年の初めまでに2倍になります。それまでに、危機によるショックは、特に中小企業からの賃金と収入の大幅な損失、および食料、基本サービス、社会的保護へのアクセスの低下をもたらします。パンデミックの1年後、2021年2月1日、ミャンマー軍が民主的に選出された政府を転覆させるためにクーデターを実施したため、国はさらなるショックに直面しました。乗っ取りは、抗議者に対する暴力的な軍と警察の取り締まりへの道を開いた。2か月の間に、700人以上が殺され、数千人が拘留されたと報告されています。さらに、経済は崩壊の重大なリスクに直面しています。東アジア太平洋経済アップデート（2021年4月）では、世界銀行は、大幅な雇用と所得の損失、政府の救済が収益の損失と一致しないこと、刺激策が生産不足を相殺しないこと、および国民の組み合わせにより、2021年に10％の経済縮小を予測しました。最近のメディアの報道は、同時に出現し、2月1日以降の銀行業務の事実上の停滞を含む経済活動を阻害するさまざまなストレスポイントを浮き彫りにしました。これは、事業運営と信用に悪影響を及ぼしました。さらに、ミャンマーの貿易の約80％は海上輸送であり、UNDPは、政府の認可の遅れ、政情不安による物流の混乱により、2か月で港湾の貿易量が55〜64％減少したと推定しています。とりわけ、輸送ラインは一時的に作業を中断します。これらすべての報告は、ミャンマーが経済崩壊の段階に近づいていることを示しています。
期間と重大度を考慮して、2つのシナリオ（楽観的および悲観的）を作り、世帯収入に対する展開状況の影響に応じて、クーデターの影響を予測しました。ショックが一時的なものであると想定されるCOVID-19とは異なり、クーデターに関連する両方のシナリオで、消費パターンの長期にわたる下方シフトを想定しました。悲観的なシナリオでは、2017年のミャンマー生活状況調査の貧困ベースラインと比較して貧困率がほぼ2倍になり、2005年の同国への回帰が見られます。
女性と子供たちは、COVID-19と政治危機の複合的な影響の最も重い矢面に立つことが予想されています。文民政府の転覆の影響によって増幅されたCOVID-19の影響は、都市の貧困の不均衡な増加につながる可能性があります。これは、貧困層の収入を生み出す活動のほとんどが行われている都市部が、パンデミックと最も厳しい取り締まりの焦点のためにゼロに陥るという事実に関連しています。悲観的なシナリオでは、子どもの半数以上が貧困の中で生活し、子どもの貧困が依然として高いと予想されています。これは、世代間の貧困の伝播をさらに悪化させ、潜在的な学校閉鎖と相まって、次世代の人的資本に壊滅的な影響を与える可能性があります。最後に、複合ショックは特に女性に影響を与える可能性があります（女性が世帯主である世帯は最も貧しい可能性が高い）。これは主に、ミャンマーの女性の雇用の種類とセクターによるものです。既存の脆弱性のこの増幅は、間違いなく、家計の収入と幸福、そして社会福祉、特に健康と教育へのアクセスとそれから得られる利益に重大な影響を与えるでしょう。
これらの推定値は、複合ショックの社会経済的影響の最初の理解を提供しますが、静的ではなく、地上の急速に進化する状況を考慮して定期的に監視する必要があります。UNDPは、ここに提示されたデータ、仮定、および最終的な見積もりをさらに調査します。このホワイトペーパーで指摘しているように、状況は急速に変化しているため、特に状況がさらに悪化した場合は、推定を調整する必要があります。推定値をさらに監視および調整するために、UNDPは定期的なデータ収集（「パルス調査」および実行可能な範囲で一連の業界指標を使用）を実施して、この作業を通知および更新する予定です。
明らかなことは、現在の傾向を考えると、現時点で入手可能なデータと証拠に基づくと、ミャンマーは貧困との闘いで10年以上にも亘って苦労して得た利益を失うリスクがあり、人間開発のスリップが生じるということです。 SDGの時間枠では元に戻せない場合があります。経済的、社会的、政治的、人権保護政策に対する迅速な是正措置がなければ、これらのシナリオでは、2030年までに持続可能な開発目標を達成するためのミャンマーの努力を十分に達成できないでしょう。
ミャンマーの状況に関する国連の見解
国連事務総長は、「ミャンマーの軍による継続的な残忍な暴力」を非難しました。最近の声明の中で、国連事務総長は、平和で安定した繁栄したミャンマーを達成するために、ミャンマーの人々と彼らの願望に立ち続けていることを繰り返し述べています。国連安全保障理事会は、ミャンマー国民への支援と、ミャンマーの主権、政治的独立、領土保全、統一への強いコミットメントを再確認しました。国連安全保障理事会は、2回に亘る声明（2021年2月4日と3月10日から）で、ミャンマーの民主化への継続的な支援を表明し、民主的な制度とプロセスを支持する必要性を強調しました。評議会は、女性、若者、子供を含む平和的な抗議者に対する暴力を強く非難しました。さらに、国連は地域組織、特に東南アジア諸国連合（ASEAN）への支援と、ミャンマーを前向きで平和的かつ建設的な方法で支援する用意があることを表明しました。国連事務総長はまた、「しっかりとした統一された国際的対応」と「基本的人権の侵害を終わらせ、民主主義の道に戻ること」を求めました。彼の呼びかけは、国連人権高等弁務官の声明で繰り返された。ミャンマーのための特使は、事務総長によって任命され、総会と安全保障理事会の説明を受け、2021年2月1日の行動を非難する一連の声明を伝えました。特使は彼女が主要な対話者と会い、効果的な国際的対応と統一された地域的努力を促進するための努力を追求するために、できるだけ早い機会にミャンマーを訪問する準備ができています。
１． 進歩への脆弱な道
2011年以降、ミャンマーは3つの移行の旅に出ました。国境地域の平和に向けて。民主的ガバナンスへの移行。その後の経済改革と貿易規制緩和により、東アジア太平洋地域および世界で最も速い年平均7％の急速な成長が見られました。GDP成長の加速に続いて、貧困率は2005年の48.2％から2017年には24.8％に大幅に減少しました。43.20米ドルの国際貧困ライン（IPL）を使用（低中所得国では一般的、ミャンマー生活状況調査/ MLCS 2017）。ミャンマーはこの地域の他の国と同様に機能しました。2019年、ミャンマーは購買力平価で5,142米ドルの一人当たりGDPを記録しました。2017年のミャンマー生活状況調査は、ミャンマーにはいくつかの顕著な貧困の特徴があることを示唆しています。第一に、貧困は農村部よりも都市部で顕著であり、貧困者の数は都市部よりも農村部で6.7倍多い。また、貧困率は州/地域によって大きく異なり、貧困はチン州とラカイン州で最も多く、タニンタリ、マンダレー、ヤンゴンの地域で最も低くなっています。ミャンマー全土で金融サービスの利用は制限されていますが、貧困世帯では特に低くなっています。銀行口座を持っている世帯は5分の1未満であり、借入活動は活発ですが、ほとんどの融資は非公式の資金源から行われています。さらに、人間の幸福度が低いと、負の所得ショックに対処するための流動性や貯蓄が得られる可能性が低くなり、多くの貧しく脆弱な世帯が、高利貸しで法的手段の余地がない非公式な資金源から融資を求めることを余儀なくされます。
貧困削減の成果にもかかわらず、COVID-19パンデミック以前の入手可能なデータの分析は、ミャンマーの何百万人もの人々が脆弱なままであり、負のショックに直面して貧困に陥るリスクがあることを示しています。このような脆弱性は、貧困撲滅の取り組みにさらなる課題をもたらし、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に後退をもたらす可能性があります。
• 2017年には、多くの世帯が貧困線をわずかに上回って生活しており、貧困線を下回ることに対して脆弱なままでした。具体的には、2017年にはミャンマーの総人口の約3分の1（32.9％）がほぼ貧困層と見なされていました。
• 貧しい世帯は食料支出の中央値の割合が高い可能性が高いため、外因性ショックにより、対処メカニズムとして食料消費を削減するように促される可能性があります。
• 次に、ミャンマーの貧困率が子供を持つ世帯の方が高いことを考えると、このような危険な対処メカニズムは、現在の世帯の健康だけでなく、次世代の健康と能力にも壊滅的な結果をもたらす可能性があります（MLCS2017）。結果として生じる人的資本の質の低下は重大であると予想されます。
• 2017年も、農業と関連活動が引き続き主な雇用源でした。貧困層の約5分の4が農業活動に従事しており、貧困層の収入のより高い割合（4分の1以上）が農業部門から生み出されました（MLCS2017）。これらの世帯の貧困は、季節性が高く悪天候にさらされているセクターから生み出される低所得と強く関連しています。また、大部分が非公式であるため、有給休暇、強制労働者の権利、アクセスなどの労働契約や社会保険の給付がほとんど行われません。
• 非農業事業からの収入は、特に貧困線を超えて生活している人々にとって、家計収入のかなりの割合を占めていましたが、この収入を生み出す活動は不安定です。MLCS 2017で示されているように、ミャンマーの非農業企業は、従業員1人企業から従業員を抱える大企業までさまざまですが、多くは小規模で非公式なままです。2017年の時点で、非農業企業の14.1％のみが合法的に登録されており、このセクターで働く人々の雇用の不安定さがさらに高まっています。
• •貧困から抜け出すための手段である雇用は、女性の間で特に低い状態です。MLCS 2017によると、女性は男性よりも労働力に就く可能性が30％低くなっています。社会文化的規範、家事、育児は、女性の労働力参加に重大な障壁をもたらし、したがって、女性と女性が世帯主である世帯の脆弱性を悪化させます。また、労働力に属さない多くの女性は働きたいと望んでいますが、市場に合わせたスキルレベルや仕事を探す時間などの制限に直面しているため、女性が世帯主である世帯の脆弱性がさらに高まっています。
• 出稼ぎ送金は、総世帯収入の大きな割合（10分の1未満）ではありませんが、貧困層に近い世帯の収入に大きく貢献し、非貧困世帯の収入をさらに押し上げました。出稼ぎ送金は、政治的、健康的、経済的危機などの混乱に特に敏感であるため、通常の流れを妨げる可能性のあるイベントは、出稼ぎ送金に依存する世帯の脆弱性を効果的に高めます。
II COVID-19の記録
2020年8月まで、ミャンマーは東アジアおよび太平洋地域で最も低いコロナウイルス感染率の1つでしたが、これは利用可能な適度な検査施設に関連している可能性があります。しかし、記録された症例は、おそらく検査の増加のために、第4四半期に向かって急増し始めました。
概して、2020年2月以降に政府によって制定された一連の封じ込めおよび緩和策は、ウイルスの拡散を制御することに成功しました。しかし、それらは事業運営の混乱にもつながりました。小売店や製造会社は、広範囲にわたるサプライチェーンの混乱に苦しみ、経済と貿易の一部の分野をほぼ停止させました。さらに、2020年12月までに42万人以上の移民が海外から帰国しました。また、COVID-19の地域的および世界的な経済的影響により、ミャンマーの輸出需要が減少し、経済にさらなるノックオン効果がもたらされました。
貧困に対する脆弱性とSDGsの後退の両方の観点から、世帯脆弱性調査（HVS; 2020）から明らかになったいくつかの重要な発見があります。
• 圧倒的多数の世帯（83.3％）が収入の減少を報告し、2019年から2020年の間に前年比で平均46.5％減少しました。世帯の大部分は、COVID-19関連の制限により収入が減少しました。農村部の世帯と子供がいる世帯は収入の減少が高かったが、平均して、都市部の世帯は彼らの収入レベルの最大の低下を見た。
• 非農家の家計事業（市場の売り手、美容院、仕立て屋）は、個人所得の最大の減少を報告しました。その後の景気後退は、これらのタイプのビジネスにおける雇用の不安定な性質をさらに明らかにしました。COVID-19以前のこれらのタイプのビジネスの平均従業員数は4人でしたが、パンデミックの間、平均2人が一時的に解雇されました。 そして一人が収入の減少に直面していました。
• 農業もCOVID-19の制限に見舞われましたが、パンデミックの発生時に季節的な農業経営がほぼ完了していたため、その影響はやや低くなっています。したがって、農業収入の減少は他の要因に起因する可能性があります。それにもかかわらず、COVID-19は農業部門の既存の脆弱性のいくつかを露見させました。農業会社は、キャッシュフローの不足とクレジットへのアクセスの減少を報告する可能性が最も高く、経済危機に対する脆弱性が高いことを明らかにしました。
• 異なる州/地域で働く家族がいる世帯の数が少ないことからもわかるように、国内送金も減少しています。2020年3月、貧困世帯の9.4％に、別の州/地域で働く世帯員がいましたが、2020年9月/ 10月までに、その数は6.8パーセントに減少しました。
III 複合ショックとミャンマーの貧困への影響
2021年初頭に効果的な予防接種プログラムが約束されたことで、パンデミック後の景気回復が近づいているように見えました。1月のIMFによる世界経済見通しによると、ミャンマーは近々年平均6〜7パーセントの成長率に戻るとの予測でした。
しかし、パンデミック後の回復への希望は、ミャンマー軍がクーデターを起こした2021年2月1日に頓挫しました。このレポートの執筆時点では、その影響は全国に及んでいます。進行中の状況は、人々の生活水準を急速に加速する速度でさらに低下させ、その結果、国の既存の脆弱性を悪化させるリスクがあります。
上記の文脈を考慮して、このセクションの目的は2つあります。（i）ミャンマーの貧困率に対するCOVID-19とその関連措置の影響の定量的推定を精緻化すること、および（ii）最近の政治危機の貧困への影響を推定するための一連の調査結果の報告。
III.1 ミャンマーの貧困に対するCOVID-19の差別化された社会経済的影響
COVID-19が貧困に与える影響を評価するには、「ボトムアップ」と「トップダウン」の2つのアプローチがあります。「ボトムアップ」アプローチは、パンデミックの前（または最中）に収集された利用可能な世帯調査データに依存し、「トップダウン」アプローチは、マクロ経済ツール（たとえば、計算可能な一般化均衡モデル）を使用してショックの影響を推定しま。パンデミックの前と最中に収集されたデータの豊富さを考慮して、この分析演習では、ミャンマー生活状況調査（2017）に基づいて、世帯脆弱性調査（2020）を使用して、「ボトムアップ」アプローチに依存しました。私たちの仮定と推計をさらに三角測量して検証します。
以下の利用可能な証拠が私たちの分析を導きました：
• 2020年2月以降、強度はさまざまですが、コロナウイルスの蔓延を抑えることを目的としたさまざまな対策（社会的距離、封鎖など）が実施されています。これは、HVSが実施されたとき、影響を受けたセクターの収入が少なくとも年の半分の間被害を受けていたであろうことを意味します。
• HVS2020は、これらの封じ込め措置が小規模の家族経営の企業にとって特に有害であり、それらを所有する世帯の脆弱性をさらに高めていることを示しています。
• パンデミックの初期の正式な企業との協議から収集された証拠は、パンデミックとそれに続く経済の減速によるセクター間の混乱を示唆していました。卸売業や小売業など、特定のセクターは大きな打撃を受けました。
• 世帯の5分の4以上（83.3％）が、年初から収入の減少を報告しています。ほぼ半数（45.1％）が、作物の栽培、林業、家畜の飼育、漁業、水産養殖などの家族経営の農場から収入を得ていました。2020年3月以降、ほぼ5分の4（79.4％）がこの活動から収入を失ったと報告しています。
• 以前は他の場所で働いていた世帯員からの送金も、伝統的に多くの貧しい世帯の収入を押し上げていましたが、世界的および地域的な封鎖の施行により減少しました。
最終的に、MLCS 2017からのベースライン総収入に適用すると、上記のメカニズムの相互作用により、平均世帯収入が40％減少します。COVID-19パンデミックの結果としてのこの総世帯収入の損失は、既存の脆弱性に対する短期的なショックの影響をさらに明らかにしました。貯蓄や政府の現金送金などの対処メカニズムに依存することで、脆弱な世帯は、COVID-19パンデミックなどの一時的なショックが発生した場合に消費を「スムーズ」にすることができます。それらがなければ、彼らは貧困に陥る危険があります。
既存の証拠は、ミャンマーの脆弱な世帯が政府の支援にほとんど頼っていなかったことを示唆しています。このような支援は、ミャンマーの社会的保護システムの未発達な性質のために制限されており、主に、定期的な収入源、食糧支援、電気料金の引き下げ—その一部は不均等に分配されていました。これにより、HVS 2020で確認されているように、多くの貧しく脆弱な世帯は、非公式な借り入れなど、より危険な対処メカニズムに目を向けざるを得なくなりました。
上記の情報源と、ショックと対処メカニズムへの対応に関する国際研究の文献レビューを利用して、さまざまな種類の収入と産業の削減に関するさまざまな仮定をMLCS 2017データセットに適用し、貧困の潜在的な増加範囲を推定しました。パンデミックの結果として世帯収入が減少した結果が得られました。これは、COVID-19のパンデミックにより、ミャンマーの貧困率が最低6パーセントポイントから最大11パーセントポイント増加する可能性があることを示しています。
世帯収入の減少の結果としての貧困率の増加は、国の貧困ラインを使用して評価されました。パンデミックがまだ終わっていないため、不確実性が高まっていることに鑑みて、私たちの分析アプローチは、パンデミックによる潜在的な貧困増加の下限と上限の両方を示しています。
私たちの結果をさらに議論するために、選択した低中所得国で利用可能なCOVID-19の社会経済的評価研究の迅速なレビューを実施しました。これらの研究からいくつかの発見がありました。
• まず、「ボトムアップ」アプローチを使用してCOVID-19の社会経済的影響を推定する場合、私たちの方法論的アプローチは、さまざまな国（コロンビアやフィジーなど）に適用されるアプローチと似ています。
• 第二に、私たちの推定貧困率の増加は、他の研究が発見したものに匹敵します。さらに重要なことに、研究がいわゆる「トップダウンアプローチ」（たとえば、アフガニスタンの場合に使用される応用一般均衡モデリング）を適用した場合でも、貧困率の推定スパイクは、約10パーセントポイントの同じ範囲内にあります。
• 第三に、COVID-19の結果としての世界の貧困増加に関する最近の世界銀行の推定では、1日あたり5.50米ドル（PPP）の貧困しきい値を考慮すると、ミャンマーの貧困率は5.3％増加すると示唆されています。同様に、マイクロマクロシミュレーションモデルは、COVID-19によるミャンマーの貧困率の約10パーセントポイントの増加を予測しました。
• 最後に、ラカイン州での小規模な調査では、COVID-19により、極度の貧困状態にある人々の数が10パーセント増加する可能性があることがわかりました。
さらなる調査により、COVID-19が実際に既存の脆弱性のいくつかを高めていることが明らかになりました。
（i）第一に、貧しい世帯は都市部にいる可能性が最も高いため、COVID-19に起因する健康と収入の損失への直接の影響は、それらのほとんどが貧困ラインを下回ったことを意味しました。私たちの分析からの分解データは、貧困に対するCOVID-19の最大の影響を考慮すると、都市の貧困率は2倍以上であることを示しています（2017年の11.3パーセントからCOVID-19ショックによる25.9パーセントへ）。これは主に2つの要因によるものです。（a）都市部でのパンデミックの集中。（b）都市居住者の雇用と収入の不安定さ。
（ii）COVID-19の影響を考慮しても、ミャンマーの子どもの貧困は全体の貧困よりも高いままであり、さらに増加すると予想されます。これは、ミャンマーにおける永続的な現象として、世代間の貧困の伝播を確立するだけではありません。しかし、COVID-19に関連するショックが、全世代の子供たちの大部分を永続的な貧困の罠に閉じ込めておく可能性があることを確認しています。
（iii）女性世帯主世帯の脆弱性は以前に十分に文書化されています。これらの世帯が貧困ラインをより早くそしてより速く下にスライドする可能性が高い理由はいくつかあります。第一に、女性が世帯主である世帯の貧困率の上昇は、ミャンマーの女性の雇用パターンの種類とセクターの直接的な関数であり、女性はCOVID-19の影響を直接受けたセクターで雇用されています。第二に、予備的なグローバルな証拠は、女性が不均衡に関連した家事の負担をすることを示唆してCOVID-19（例えば、病気、子供のホームスクーリングのための思いやり）、それらの多くの力が労働市場で落ち込むこのパターンは、ミャンマーでも逸話的に証明されています。この女性の失業と貧困の高まりとその結果としての剥奪は、すべてのSDGsに悪影響を及ぼし、ジェンダーの平等とエンパワーメントの目標に対する否定できない後退となるでしょう。
COVID-19の悪影響は、多くのSDGsにおける国の進歩に重大な影響を与える可能性があります。まず、MLCSで証明されているように、貧困層は医療への過度の支出に関連している可能性がはるかに高くなります。このテクニカル・ノートで詳述されているように、予測される貧困の増加は、ヘルスケアを求めることの貧困効果をさらに悪化させる可能性があり、最悪の場合、SDGの時間枠では元に戻せない可能性のある「ヘルスケアの完全な放棄」につながる可能性があります。第二に、たとえ学校が開いたままでいられるとしても、貧困率の上昇は子供たちの低学年の入学と関連しています。これは、費用がかかる高等教育レベルの場合に特に当てはまります。貧困率の高まりは、一時的または長期間にわたって子供を学校から追い出すなど、さらに否定的な対処メカニズムと関連していることがよくあります。これは、ひいては、持続的な経済的悪影響を伴う次世代の人的資本の質と在庫を低下させ、多くの学生が耐えなければならなかったパンデミック関連の学校閉鎖と混乱をさらに増幅させる可能性があります。
III.2 クーデターの潜在的なシナリオとミャンマーの貧困に対するそれらのさまざまな影響
前のセクションで示したように、COVID-19のパンデミックは、雇用と収入を生み出す活動の観点から、貧しく脆弱な世帯に損害を与える既存の脆弱性のいくつかをさらしました。さらに、それはまた、ミャンマーの社会的保護システムの能力の限界を拡大し、負のショックが発生した場合に特に貧困に陥る、または貧困に戻るリスクのある人々に影響を与えました。
ミャンマーが角を曲がり、2020年の荒涼とした状況を後にする準備をしているのと同じように、2021年2月1日に民主的に選出された政府の軍事転覆に見舞われました。2か月で、紛争は700人以上の命を奪い、安全に影響を与えました。これにより、現在の状況はCOVID-19の影響を悪化させ、パンデミックへの対応と回復計画が停止しました。これは、貧困に対する世帯の脆弱性をさらに悪化させ、数十万の世帯を貧困ラインの下に追いやるリスクがあります。エコノミストは、これまでのところ、銀行の閉鎖は、インターネットの混乱によってさらに妨げられている給与や銀行間送金などのバックオフィス機能を実行することが不可能であるという大きな影響を及ぼしたと報告しています。さらに、現在の状況は、経済の他の部分にも影響を及ぼしています。通関業者、港湾労働者、大型トラックの運転手、鉄道労働者の仕事が停止し、主要な港が麻痺したため、一部の海運会社は一時的に国へのサービスを停止したため、サプライチェーンは崩壊しています。さらに、フィッチ・ソリューションズによると、今会計年度の商品輸出は60％以上急落する可能性があります。最後に、国連世界食糧計画（WFP）の証拠は、食料価格の上昇を示しており、これは家計の購入能力にさらに影響を与える可能性があります。
全体として、ミャンマーは経済崩壊の危機に瀕しており、アジアの次の失敗国家になるリスクがあります。
軍事転覆が貧困に与える影響を推定するために、COVID-19の影響を推定する場合と同様の方法論的アプローチに従いました。この分析はMLCS2017データで行われ、COVID-19に関連する収入の損失に加えて、政治危機による収入の損失も考慮しました。これを行うことにより、ダブルショック（COVID-19と政府の転覆）の複合的な社会経済的影響を効果的に考慮します。具体的には、以下の要因により追加の減益を想定しております。第一に、現場での治安状況の悪化は、家計収入の最大の要素に重大な影響を与える可能性があります（たとえば、中小企業が閉鎖され、治安リスクや市民的不服従運動への参加のために賃金収入者が収入を奪われた）。いくつかの事例証拠は、中小企業が耐えなければならなかった重大な損失、および経済を事実上停止させた貿易、銀行業、およびサプライチェーンの混乱をすでに示しています。第二に、特にチャットの減価が投入物、特に輸入品の価格の上昇につながるため、状況の悪化はすでに農業に打撃を与えています。ミャンマー農業開発銀行やマイクロファイナンス会社を通じた信用へのアクセスの欠如は、重大な障害になりつつあります。マイクロファイナンス機関は、支払いの不履行と支払能力の問題により制約に直面しており、投資家によるミャンマーへのさらなる投資の一時停止は、すでに影響を受けている農業部門に影響を及ぼします。賃金や企業の場合と同様に、治安状況の悪化が輸送の混乱につながり、労働や物資の移動を制限する場合、農業への影響はさらに大きくなる可能性があります。送金は大きな打撃を受けており、産業の減速、ビジネスへの影響、銀行システムの混乱などにより、さらに減少する可能性があります。最後に、金融システムの継続的な混乱により、社会的移転も多少影響を受ける可能性があります。
現場の状況は絶えず変化しており、執筆時点ですでに多くの命を奪っているため、楽観的と悲観的の2つのシナリオを作りました。2つのシナリオの主な違いは、家計の最大の貢献者（賃金と事業収入）が状況の変化によってどの程度影響を受けるかです。楽観的なシナリオでは、ほとんどの賃金と事業収入はCOVIDに加えてさらに25％の損失の影響を受けると想定し、悲観的なシナリオでは賃金と事業収入は50％の影響を受けると予想しています。どちらの場合も、農業収入は10パーセントの打撃を受けるでしょう。さらに、他の収入（送金や社会的移転など）も、金融セクターの混乱や支払い処理のために、さらに10パーセント落ち込むことになります。いずれにせよ、軍事転覆の影響の大部分は、個人の賃金と事業収入という2つの主要な収入源の混乱につながるでしょう。
この追加の家計収入の喪失がどの程度消費の喪失をもたらし、したがって貧困の増加をもたらすかは、いくつかの要因に依存します。（a）複利ショックの期間と物事が正常に戻る速さ。（b）ショックの大きさ、そして最終的には人々がどのようにそれに対処するか。ショックが一時的であると想定されたCOVID-19の場合とは異なり、文民政府の転覆に関連するショックの影響は、期間が長く、規模がより深刻であると想定されます。これは、大幅な経済の減速と収入を生み出す活動のさらなる減少をもたらすでしょう。さらに重要なことに、このシナリオではショックへの対処がより困難になり、消費パターンが恒久的に下向きにシフトする可能性があります。
両方のシナリオ（楽観的および悲観的）では、COVID-19の場合と同様に、国の貧困ラインと新たに計算された消費総計を使用して、クーデターの影響を考慮した貧困率を計算しました。さらに、COVID-19の影響の上限をベースラインとして使用しました。楽観的なシナリオでは、買収により44.2パーセントの貧困率が発生する可能性があります（COVID-19ベースラインと比較して実質的に約8パーセントポイントの増加）。しかし、もっとはっきりと、悲観的なシナリオでは貧困率は48.2％に跳ね上がります。これは、2つのショックの複合効果を考慮すると、ミャンマーの人口のほぼ半分が貧困に陥ることを意味します。事実上、ショックの複合効果により、MLCS 2017の貧困率はほぼ2倍になります（24.8パーセント）。言い換えれば、これは、最悪のシナリオでは、COVID-19による貧困上昇の上限（36.1％）に加えて、貧困率がさらに12％上昇することを意味します。方法論的アプローチを考えると、現在の状況が続く場合、効果は1年以内、つまり2022年初頭までに実現すると想定しています。
COVID-19の影響の場合と同様に、水面下をさらに掘り下げると、いくつかの重要な発見が浮かび上がります。まず、都市部の貧困はさらに増加すると予想されます（MLCS 2017ベースラインと比較して3倍以上）。悲観的なシナリオでは、子どもの半数以上（52.3％）が貧困の中で生活しており、国内ですでに高い子どもの貧困をさらに悪化させています。さらに、女性世帯主の世帯は、政治危機の影響に対してさらに脆弱になります。後者は、ミャンマーの女性が社会においてより多くの機会、権力、影響力を持つことを確実にするために過去10年間に行われた進歩を逆転させると脅かすだけでなく、ジェンダーに基づく暴力がより蔓延するリスクを高めます。 COVID-19は、ここでも、貧困に対する脆弱性の高まりが、深刻な影響を受けている基本的なサービスへのアクセスをさらに妨げています。これは、SDGsの達成に関して重大な後退をもたらす可能性があります。
IV この研究の限界
このような不確実性と進行中の紛争の中で行われる多くの研究努力と同様に、この努力には明らかに限界があります。まず、COVID-19と民間政権の転覆の両方の影響を推定する際に、加法アプローチを使用しています。これにより、全体的な影響の下限が推定される可能性があります。第二に、COVID-19の影響を推定する際に、いくつかの仮定に依存します。これは明らかな制限ですが、HVSからのデータにより、可能な限り現実に密接に関連する仮定を使用することができました。第三に、消費の平準化パラメータは、ミャンマーの世帯が使用する対処メカニズムを考えると、消費の平準化は国際的な文献で示唆されているものと同様のパターンに従うという追加の仮定とともに、より広範な文献のレビューから取得されます。第四に、この論文で考慮されている効果は短期的な効果です。したがって、封鎖と現在の開発、民主化、人権危機がさらに拡大した場合、見積もりの上限を超える可能性があります。第五に、地上の状況が変化していることを考えると、ここに提示された推定値は、複合ショックの社会経済的影響を定量化する最初の試みです。現在、リアルタイムのデータを取得することは困難です。ただし、このレポートの仮定と見積もりは、今後のデータ収集の取り組み、およびさらなるモデリングと分析の演習によってさらに強化されます。最後に、経済的、健康的、政治的危機は人々に異なる影響を及ぼし、より脆弱な人々のグループが苦しむ可能性が高くなります。これは、国内避難民（IDP）、少数民族、特にロヒンギャに特に関係があります。しかし、現在限られたデータを考えると、現時点では、COVID-19の影響とこれらの特定のグループへの買収の正確な全体像を提供することはできません。
V.結論
この論文で提示された分析は、ミャンマーの既存の脆弱性（特に貧困に対する脆弱性）を検討し、COVID-19の複合的な負のショックと進行中のクーデターの社会経済的影響を定量化しようとします。
ミャンマーでは、2005年から2017年にかけて貧困率が半減し、貧困削減に大きな進展が見られました。それにもかかわらず、2017年にはミャンマーの人口の3分の1がほぼ貧困と見なされていたため、かなりの脆弱性が残っていました。そして不安定な家計収入への大きな依存により、人口のかなりの部分は、外因性のショックが発生した場合に貧困ラインを下回って滑りやすいままでした。
COVID-19のパンデミックがミャンマーに到達し、既存の脆弱性を急速に露呈させ、悪化させたとき、最初のそのようなショックは2020年の初めに起こりました。MLCS 2017をベースラインデータとして、HVS 2020を利用可能な証拠として、国際文献を補助ツールとして使用して、私たちの計算では、これは主にパンデミックショック自体によるものですが、ミャンマーの社会的保護システムが、特に人口の大部分を対象とした、より適切な体系的かつほぼ普遍的な措置を採用できないことに部分的に起因している可能性もあります。
負のショックの悪化は、ミャンマーがパンデミック後の回復を予測し始めたときに起こった軍事的買収とともに続きました。この論文は、それがCOVID-19パンデミックの影響をさらに悪化させ、全国の収入を減らし、貧困率を高めていることを発見しました。すべてのグループが等しく影響を受けるわけではありません。特に、貧困層とそれに近い貧困層はより影響を受ける可能性があります。これは、ジェンダー格差によって悪化します。マイノリティ、避難民、無国籍者が直面する格差。そしてデジタルデバイド。これらすべてをさらに調査し、さまざまなサブグループへの差別化された影響を理解し、調査し、承認する必要があります。
子どもの貧困は高いままである可能性が高いですが（政治的ショックが長引く場合に備えて、子どもの半数以上が貧困の中で生活しています）、私たちの研究から2つの新たな発見があります。第一に、COVID-19の影響は、政府の転覆の影響によって増幅された場合、特に都市の貧困を増加させる可能性があります。これは、貧困層が集中している都市部がCOVID-19の被害を最も受けているという事実に関連しています。さらに重要なことは、COVID-19と軍事転覆の複合的な影響により、女性が世帯主である世帯が貧困に陥る可能性が高いという貧困の「女性化」を発見したことです。この論文で論じたように、これはミャンマーにおける女性の雇用の種類とセクターだけでなく、女性に課せられた無給の家事労働の不均衡な負担のためであり、多くの場合、女性は仕事を辞めざるを得なかったからです。
しかし、貧困率の上昇を超えて共鳴するこれらのショックのより広い意味があります。現場での予備的な証拠は、ショックが深刻な影響を及ぼし、ミャンマーが過去10年間に達成した人間開発の成果の多くを損ない、すべての持続可能な開発目標の進展を脅かしていることをすでに示しています。最近の出来事はまた、いわゆる「人口ボーナス」、すなわち、特に人的資本開発の逆転の場合に、大規模で若い労働力の成長の可能性の実現に疑問を投げかけています。最後に、現在の進展は、国の一部で進行中の人道的課題をさらに悪化させる可能性があります。この報告書に示された結果にさらなる頑健性を提供し、持続可能な開発目標に対する危機のより広範な影響に関する追加の証拠を提供するために、UNDPは間もなくさらなるデータ収集演習を実施し、一連の指標を特定する予定です。
人道的観点だけでなく、開発、民主化、人権の深刻な危機として特徴付けられる悲惨で複雑な状況が展開し、状況が悪化するにつれて、国際的な支援はミャンマー国民の幸福を守る上で重要な役割を果たすでしょう。すでにCOVID-19によって弱体化しており、現場で進行中の状況によってさらに悪化しているため、SDGsが手の届かないところに押しやられ、過去10年間に行われた人間開発の成果が完全に逆転するリスクがあります。
UNDP (United Nations Development Program)
COVID-19, Coup D’état and Poverty
Compounding negative shocks and their impact on human development in Myanmar
April 2021
Acknowledgement
The work on this technical paper was conducted by Zlatko Nikoloski (Consultant, UNDP) with inputs and support from Rachel Smith-Govoni (Consultant, UNDP). Further inputs in the paper were provided by Matthew Powell (Consultant, UNDP) and Thomas Gregory (Policy Specialist, UNDP). The work was guided and supervised by Biplove Choudhary (Chief of Sustainable and Inclusive Growth, UNDP in Myanmar) and Titon Mitra (Resident Representative, UNDP Myanmar). We thank Balázs Horváth (Senior Economic Advisor, Regional Bureau for Asia and the Pacific, RBAP) for his feedback as a peer reviewer of the paper, and the RBAP HQ team for their substantive and editorial inputs and guidance. Graphic design and editorial support were provided by Sondang Sirait (Consultant, UNDP).
Executive Summary
Myanmar, a least developed country, has made significant achievements in poverty reduction over the last decade. A historical triple transition that began in 2011—towards peace, democracy, and a market-oriented economy—enabled Myanmar to move forward. Economic reforms and trade deregulations that followed resulted in rapid growth and contributed to a significant reduction in poverty rates. In 2017, Myanmar had a poverty rate of 24.8 percent (using the national poverty line as the benchmark), down from 48.2 percent in 2005.
Despite improvements in well-being, vulnerabilities have remained. One third of the population was already subsisting on low levels of consumption that put them at risk of falling into poverty. Moreover, a significant share of household income was precarious, mainly generated from small and informal business activities. In view of this context, any negative shock and lack of appropriate coping mechanisms could easily push these households below the poverty line and eventually lead to lasting setbacks in achieving the Sustainable Development Goals (SDGs).
Reduced incomes and minimal coping mechanisms among vulnerable households, in the wake of the COVID-19 pandemic, have set the stage for an estimated increase in the poverty rate from 6 to potentially 11 percentage points, by the end of 2020. The Household Vulnerability Survey (2020) shows that containment measures have been particularly harmful to small-scale, family-owned businesses, further increasing the vulnerability of the households owning them. More than four-fifths (83.3 percent) of households have reported a drop in income since the beginning of 2020. Evidence also pointed to disruptions across sectors and reduced remittances due to global and regional lockdowns.
The ongoing political crisis will, doubtless, further compound the socioeconomic impact of the pandemic, reducing incomes. In the worst-case scenario, nearly half of the population of Myanmar (48.2 percent) will live in poverty (compared to the 24.8 percent in 2017), reversing gains made since 2005. If the situation on the ground persists, the poverty rate could double by the beginning of 2022. By then, the shock from the crisis will have resulted in significant losses of wages and income, particularly from small businesses, and a drop in access to food, basic services and social protection. One year into the pandemic, the country faced a further shock on 1 February 2021, as the Myanmar military staged a coup d’état to overthrow the democratically elected government. The takeover paved the way for violent military and police crackdowns against protesters. Within a period of two months, more than 700 people are reported to have been killed and thousands detained. Moreover, the economy is facing significant risks of a collapse; in the East Asia and Pacific Economic Update (April 2021), the World Bank projected an economic contraction of 10 percent in 2021 due to a combination of substantial employment and income losses, government relief not matching earning losses, stimulus not offsetting output shortfalls and public investment not being accelerated and scaled up.1 Recent media reports have highlighted a range of stress points emerging concurrently and stifling economic activities, including a virtual standstill in banking operations since 1 February, which has adversely impacted business operations and credit. Furthermore, around 80 percent of Myanmar’s trade is seaborne and UNDP estimates that the trade volume in ports has dropped by between 55 and 64 percent in the two months following the military takeover, due to delays in government clearance, logistical disruptions on account of political unrest and shipping lines temporarily suspending work, amongst other factors. All these reports indicate that Myanmar is approaching the point of economic collapse.
Factoring in duration and severity, two scenarios (optimistic and pessimistic) were developed to project the effects of the coup, depending on the impact of the unfolding situation on household incomes. Unlike with COVID-19, where the shock is assumed to be temporary in nature, in both scenarios associated with the takeover we assumed a protracted downward shift in consumption patterns. The pessimistic scenario would see poverty rates almost doubling compared to the Myanmar Living Conditions Survey 2017 poverty baseline—a regression to where the country was in 2005.
Women and children are expected to bear the heaviest brunt of the combined impact of COVID-19 and the political crisis. The effects of COVID-19, amplified by the effects of the overthrow of the civilian government, are likely to lead to a disproportionate increase in urban poverty. This is related to the fact that urban areas, where most of the income-generating activities of the near poor are, have been ground zero for the pandemic and the focus of the most severe crackdowns. Child poverty is expected to remain high, with more than half of children living in poverty in the pessimistic scenario. This will further exacerbate the intergenerational transmission of poverty, which, coupled with potential school closures, may have a devastating impact on the human capital of the next generation. Finally, the compounded shock is particularly likely to affect women (with female-headed households more likely to be poor at the outset). This is largely due to the types and sectors of female employment in Myanmar. This amplification of the pre-existing vulnerabilities will undoubtedly have significant impacts on household income and well-being, and on access to and benefits gained from social services, particularly in health and education.
While these estimates provide an initial understanding of the socioeconomic impact of the compounding shocks, they are not static and need to be monitored regularly given the rapidly evolving situation on the ground. UNDP will be further examining the data, assumptions and final estimates presented here. As we point out in this paper, given the rapidly evolving circumstances, the estimates might need to be adjusted, particularly if the situation further deteriorates. To further monitor and adjust the estimates, UNDP plans to undertake periodic data collection (using ‘pulse surveys’ and a set of industry indicators, to the extent feasible) to inform and update this work.
What is clear is that, given the present trends, based on the data and evidence available at this time, Myanmar is at risk of losing over a decade of hard-won gains in the fight against poverty, and is seeing a slide in human development that may not be reversible in the SDG timeframe. Without rapid corrective actions on economic, social, political and human rights protection policies, these scenarios will put Myanmar’s efforts to achieve the Sustainable Development Goals by 2030 well out of reach.
United Nations positions on the situation in Myanmar The United Nations (UN) Secretary-General (SG) has condemned “the continuing brutal violence by the military in Myanmar.” In recent statements the UN SG has reiterated that he continues to stand with the people of Myanmar and their aspirations to achieve a peaceful, stable and prosperous Myanmar. The UN Security Council has reaffirmed its support for the people of Myanmar and its strong commitment to the sovereignty, political independence, territorial integrity and unity of the country. The UN Security Council in two consecutive statements (from the 4th of February and 10th of March 2021) has stated its continued support for the democratic transition in Myanmar and stressed the need to uphold democratic institutions and processes. The Council has strongly condemned the violence, against peaceful protestors, including against women, youth and children. In addition, the UN has expressed its support to regional organizations, in particular the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) and its readiness to assist Myanmar in a positive, peaceful and constructive manner. The UN Secretary-General has also called for “a firm, unified international response” and “to end violations of fundamental human rights and return to the path of democracy.” His call was reiterated in a statement from the UN High Commissioner for Human Rights. The Special Envoy for Myanmar appointed by the Secretary-General, Christine Schraner Burgener, has briefed the General Assembly and the Security Council, and communicated a series of statements strongly condemning the events following 1 February 2021. At the time of writing, she is in the region where she is meeting with key interlocutors and pursuing efforts to promote an effective international response and a unified regional effort. She remains ready to visit Myanmar at the earliest opportunity.
I. A vulnerable path to progress
Beginning in 2011, Myanmar undertook a journey of triple transitions: towards peace in the border areas; a move to democratic governance; and establishing a nascent market-oriented economy.3 The ensuing economic reforms and trade deregulation resulted in rapid growth at an annual average of 7 percent, among the fastest in the East Asia-Pacific region and globally. The acceleration in GDP growth was followed by a significant reduction in poverty rates, from 48.2 percent in 2005 to 24.8 percent in 2017.4 Using the international poverty line (IPL) of USD 3.20 (typical for lower middle-income countries, Myanmar Living Conditions Survey / MLCS 2017), Myanmar performed similarly to other countries in the region. In 2019, Myanmar registered a per capita GDP of USD 5,142 in PPP terms. The Myanmar Living Conditions Survey 2017 suggests that there are a few notable characteristics of poverty in Myanmar. First, poverty has a pronounced rural/urban dimension with the number of poor people being 6.7 times higher in rural than in urban areas. Also, poverty rates differ significantly by state/region with poverty most prevalent in Chin and Rakhine States and lowest in the regions of Tanintharyi, Mandalay and Yangon. While the use of financial services is limited across Myanmar, it is particularly low among poor households. Less than a fifth of households have a bank account, and while borrowing activity is high, most loans are taken from informal sources. Moreover, lower human well-being is associated with a lower likelihood of having the liquidity or savings to cope with negative income shocks, forcing many poor and vulnerable households to seek loans from informal sources often with usurious rates of interest and without room for legal recourse.
Despite the achievements in poverty reduction, analyses of available data prior to the COVID-19 pandemic show that millions of people in Myanmar had remained vulnerable and at risk of falling into poverty in the face of a negative shock. Such vulnerabilities could create further challenges in poverty eradication efforts and lead to setbacks in achieving the Sustainable Development Goals (SDGs).
• In 2017, many households were living marginally above the poverty line and remained vulnerable to falling below it. More specifically, about a third of the total population in Myanmar (32.9 percent) were considered as near poor in 2017.
• Because poor households were more likely to have a higher median share of food expenditures, an exogenous shock could prompt them into reducing food consumption as a coping mechanism.
• In turn, such a perilous coping mechanism could have devastating consequences on current household health as well as the health and capabilities of the next generation, given that poverty rates in Myanmar are higher among households with children (MLCS 2017). The resulting loss in quality of human capital is expected to be significant.
• In 2017, agriculture and related activities remained the main source of employment. About four-fifths of the poor were engaged in agricultural activities, and a higher share of the poor’s income (more than a quarter) was generated from the agricultural sector (MLCS 2017). Poverty among these households is strongly linked to low incomes generated from a sector that is highly seasonal and exposed to adverse weather conditions, in addition to being largely informal and hence providing very few work contracts and benefits such as paid leave, enforceable labor rights or access to social insurance.
• While income from non-farm businesses represented a significant share of household income, particularly for those living above the poverty line, this income-generating activity is precarious. As indicated by the MLCS 2017, non-farm businesses in Myanmar range from a single-person enterprise to a large company with hired employees, though many remained small and informal. As of 2017, only 14.1 percent of non-farm businesses were legally registered, further increasing the precariousness of employment of those working in this sector.
• Employment, a vehicle for emerging out of poverty, is particularly low among women. According to the MLCS 2017, women are 30 percent less likely than men to be in the labor force. Sociocultural norms, housework, and childcare present significant barriers for female labor force participation, hence exacerbating the vulnerability of women and women-headed households. And while many women who are not part of the labor force desire to work, they face limitations including of market-aligned skill levels and time to search for a job, thus further heightening the vulnerability of female-headed households.
• Although remittances did not represent a significant share of the aggregate household income (less than a tenth), they contributed significantly to the income of near poor households and provided a further boost to the income of non-poor households. Remittances are particularly sensitive to disturbances such as political, health or economic crises, so any event that could disturb their usual flow effectively increases the vulnerability of households that rely on them.
II. COVID-19 makes its mark
Until August 2020, Myanmar had among the lowest coronavirus infection rates in the East Asia and Pacific region, although this may have been related to the modest testing facilities available. However, recorded cases began soaring towards the fourth quarter, possibly in part due to increased testing.
By and large, the series of containment and mitigation measures enacted by the government since February 2020 managed to control the spread of the virus. However, they also led to disruptions in business operations. Retail shops as well as manufacturing firms suffered from widespread supply chain disruptions, bringing some areas of the economy and trade to a near halt. Moreover, by December 2020 over 420,000 migrants had returned from abroad. Finally, the regional and global economic impact of COVID-19 has reduced the demand for Myanmar’s exports, delivering a further knock-on effect on the economy.
There are a few important findings that emerge from the Household Vulnerability Survey (HVS; 2020), both in terms of vulnerability to poverty and setbacks on the SDGs.
• An overwhelming majority of households (83.3 percent) reported a drop in income, with an average year-on-year reduction of 46.5 percent between 2019 and 2020. A large share of households associated the decline with COVID-19-related restrictions. While rural households and households with children were more likely to report loss of income, on average, urban households have seen the biggest drop in their income levels.
• Non-farm household businesses (market sellers, hairdressers, and tailors) reported the largest drop in personal income. The ensuing economic slowdown has further exposed the precarious nature of employment in these types of businesses: while the average number of employees in these types of businesses before COVID-19 was four, during the pandemic, an average of two people had been laid off temporarily, and one person had faced a reduction in earnings.
• While farming has also been hit by COVID-19 restrictions, the effect has been somewhat lower as seasonal farming operations had been largely completed at the time of the pandemic outbreak. Hence, the reduction in farming income could be attributed to other factors. Nevertheless, COVID-19 exposed some of the existing vulnerabilities in the agricultural sector. Agricultural firms were the most likely to report cash flow shortages and diminished access to credit, revealing their greater vulnerability to economic crises.
• Domestic remittances have also declined, as suggested by the lower number of households with a member working in a different state/region. In March 2020, 9.4 percent of poor households had a household member working in another state/region. By September/October 2020, that number had dropped to 6.8 percent.
III. Compounding shocks and their impacts on poverty in Myanmar
With the promise of an effective vaccination program in early 2021, post-pandemic economic recovery seemed imminent. Projections by the IMF in the World Economic Outlook in January suggested Myanmar would soon return to an average of 6 to 7 percent annual growth rate.
However, any hope for a post-pandemic recovery was derailed on 1 February 2021, when the Myanmar military took over; the effects of which continue to reverberate across the country at the time of writing of this report. The ongoing situation risks further lowering the living standards of people, at a rapidly accelerating rate, thus exacerbating pre-existing vulnerabilities in the country.
In view of the above context, the objective of this section is two-fold: (i) to refine our quantitative estimates of the effect of COVID-19 and its related measures on poverty rates in Myanmar and (ii) by building on the first set of findings, to estimate the poverty impact of the recent political crisis.
III.1. Differentiated socio-economic impact of COVID-19 on poverty in Myanmar
There are two approaches to assessing the impact of COVID-19 on poverty: ‘bottom-up’ and ‘top-down’. The ‘bottom-up’ approach relies on available household survey data collected prior to (or during) the pandemic, while the ‘top-down’ approach uses macroeconomic tools (e.g., Computable Generalized Equilibrium models) to estimate the effects of a shock (such as COVID-19) on poverty rates. Given the richness of data collected both prior to and during the pandemic, in this analytical exercise we relied on the ‘bottom-up’ approach, basing our analytical exercise on the Myanmar Living Conditions Survey (2017) and using the Household Vulnerability Survey (2020) to further triangulate and validate our assumptions and estimates. (See Technical Appendix for a detailed account of the methodology and assumptions used in the analysis).
The following available evidence guided our analysis:
• Beginning in February 2020, various measures aimed at curtailing the spread of the coronavirus (e.g., social distancing, lockdowns) have been in place, albeit with varying intensity (see Figure 1). This implies that incomes in affected sectors would have suffered for at least half of the year, when the HVS was conducted.
• HVS 2020 shows that these containment measures have been particularly harmful to small-scale, family-owned businesses, further increasing the vulnerability of the households owning them.
• Evidence gathered from consultations with formal businesses in the initial days of the pandemic suggested disruptions across sectors, due to the pandemic and the ensuing economic slowdown. Certain sectors were hit hard, such as wholesale and retail trade.19
• More than four-fifths (83.3 percent) of households have reported a drop in income since the beginning of the year. Nearly half (45.1 percent) were earning money from a family farm, which includes growing crops, forestry, raising livestock, fishing, and aquaculture. Almost four-fifths (79.4 percent) reported losing income from this activity since March 2020.
• Remittances from household members formerly working in other locations, which traditionally boost the incomes of many poor households, have also declined due to the global and regional enforcement of lockdowns.
Ultimately, when applied to the baseline aggregate income from MLCS 2017, the interplay of the transmission mechanisms above results in an average household income loss of 40 percent. This loss of aggregate household income as a result of the COVID-19 pandemic has further exposed the effect of short-term shocks on pre-existing vulnerabilities. By relying on coping mechanisms such as savings and government cash transfers, vulnerable households could ‘smoothen’ their consumption in the event of a temporary shock, such as the COVID-19 pandemic. Without them, they risk slipping into poverty.
Existing evidence suggests vulnerable households in Myanmar had minimal recourse to government assistance. Such assistance was limited due to the underdeveloped nature of the social protection system in Myanmar, and as shown in Figure 1, mainly consisted of a one-time provision of 40,000 kyats to poor and vulnerable households without a regular source of income, food assistance, and reduction in electricity tariffs—some of which were unevenly distributed. This, in turn, forced many poor and vulnerable households to turn to more dangerous coping mechanisms such as informal borrowing, as confirmed by HVS 2020.
Drawing on the sources listed above and a literature review of international studies of responses to shocks and coping mechanisms, we applied a range of assumptions about reductions to different types of income and industries to the MLCS 2017 dataset to estimate the potential range of increase in poverty as a result of reduced household incomes in the wake of the pandemic (see Technical Appendix for further technical details of the analysis). The results of the exercise are captured in Figure 2, which suggests a potential increase in the poverty rate in Myanmar of at minimum 6 percentage points and up to as high as 11 percentage points due to the COVID-19 pandemic.
The increase in poverty rates as a result of reduced household income was assessed using the national poverty line. Given that the pandemic is far from over, and thus associated with heightened uncertainty, our analytical approach provides both a lower and upper bound of potential poverty increase owing to the pandemic.
To provide a further discussion of our results, we have conducted a rapid review of the available socioeconomic assessment studies of COVID-19 across selected low and middle-income countries.23 Several findings emerged from these studies.
• First, in using a ‘bottom-up’ approach to estimate the socioeconomic impact of COVID-19, our methodological approach is similar to that applied across various countries (e.g., Colombia and Fiji).
• Second, our estimated increase in poverty rates is comparable to what other studies have found. More importantly, even when the studies apply the so-called ‘top-down approach’ (e.g., the Computable General Equilibrium modelling used in the case of Afghanistan), the estimated spikes in poverty rates are within the same ballpark of roughly 10 percentage points.
• Third, a recent World Bank estimate of global poverty increase as a result of COVID-19 suggested that the poverty rate in Myanmar would increase by 5.3 percentage points, when considering the poverty threshold of USD 5.50 USD per day (PPP). Similarly, a micro-macro simulation model predicted an increase of about 10 percentage points in Myanmar’s poverty rate due to COVID-19.
• Finally, a small-scale study in Rakhine State found that the number of people in extreme poverty could increase by 10 percent because of COVID-19.
Further investigation reveals that COVID-19 has indeed heightened some of the pre-existing vulnerabilities.
(i) First, as the near poor households were most likely to be urban, the immediate impacts on health and loss of income that stemmed from COVID-19 meant that most of them were pushed below the poverty line. Disaggregated data from our analysis shows that, considering the maximum impact of COVID-19 on poverty, the urban poverty rate more than doubles (from 11.3 percent in 2017 to 25.9 percent with the COVID-19 shock). This is mostly due to two factors: (a) the heavy concentration of the pandemic in urban areas; and (b) precariousness of employment and earning of urban dwellers;
(ii) Even when considering the effect of COVID-19, child poverty in Myanmar remains higher than the overall poverty and it is expected to further increase. This not only establishes intergenerational transmission of poverty as a persistent phenomenon in Myanmar; but confirms that the shocks associated with COVID-19 could keep a large part of a whole generation of children locked in a perpetual poverty trap;
(iii) The vulnerability of female-headed households has been previously well documented. There are a few reasons why these households are more likely to slide sooner and faster below the poverty line. First, the rising poverty rates among female-headed households are a direct function of the types and sectors of female employment patterns in Myanmar, with women employed in sectors that were directly affected by COVID-19. Second, preliminary global evidence suggests that women disproportionally bear the burden of household chores associated with COVID-19 (e.g., caring for the sick, home schooling of children), which forces many of them to drop out of the labor market. This pattern is also evidenced anecdotally in Myanmar. This rising face of female unemployment and poverty, and resulting deprivations, would be an undeniable setback on gender equality and empowerment goals, with an adverse multiplier effect across all SDGs.
The negative effects of the COVID-19 are likely to have a significant impact on the country’s progress on many of the SDGs. First, as evidenced by the MLCS, the poor are much more likely to be associated with excessive spending on healthcare. The predicted poverty increases, as detailed in this note, could further escalate the impoverishing effect of seeking healthcare, or, in the worst-case scenario, may lead to complete forgoing of healthcare, that may not be reversible in the SDG time frame. Second, even if schools can stay open, rising poverty rates are associated with lower school enrolment of children. This is particularly so for higher education levels, which are costlier. Mounting poverty rates are often associated with further negative coping mechanisms such as removing children from school, temporarily or for longer periods of time. This, in turn, could lower the human capital quality and stock of the next generation with lasting adverse economic effects, and further amplify pandemic-related school closures and disruptions that many students have had to endure.
III.2. Potential scenarios of the coup and their varying impacts on poverty in Myanmar
As shown in the previous section, the COVID-19 pandemic has exposed some of the pre-existing vulnerabilities in terms of employment and income-generating activities to the detriment of poor and vulnerable households. Moreover, it had also stretched the already limited capacity of the social protection system in Myanmar to help those particularly at risk of falling into poverty, or back into poverty, in the event of a negative shock.
Just as Myanmar was gearing up to turn the corner and leave the bleakness of 2020 behind, it was struck by a military overthrow of the democratically elected government on 1 February 2021. In two months, the conflict has claimed over 700 lives and impacted the safety and well-being of many more. The current situation has thereby compounded the effects of COVID-19, and halted the pandemic response and recovery plans geared to building back better and stronger. This risks further exacerbating households’ vulnerability to poverty and pushing hundreds of thousands of households under the poverty line. The Economist reports that the closure of banks has, thus far, had a huge effect in that it is impossible to conduct back-office functions, including payroll and interbank transfers which are further hampered by internet disruptions. Moreover, the current situation on the ground has affected other parts of the economy as well. Supply chains are breaking down as the work of customs agents, dockworkers, lorry drivers and rail workers has come to a halt and with key ports paralyzed, some shipping firms have temporarily stopped services to the country. Furthermore, goods exports are likely to plunge by more than 60 percent this financial year, according to Fitch Solutions. Finally, evidence from UN World Food Program (WFP) points to rising food prices, which may further affect the purchasing capacity of households. Overall, Myanmar is on the brink of economic collapse and risks becoming Asia’s next failed state.
To estimate the effect of the takeover on poverty, we followed a similar methodological approach as in the case of estimating the impact of COVID-19 (see Technical Appendix for further details). This analysis was done on MLCS 2017 data, and in addition to income losses associated with COVID-19, we also considered income losses due to the political crisis. By doing this, we effectively consider the compounded socioeconomic impact of the double shock (COVID-19 and government overthrow). More specifically, we assumed additional losses of income due to the following factors. First, the worsening security situation on the ground could have a significant impact on the biggest components of the household income (e.g., small businesses closed, and wage earners deprived of income because of security risks or participation in the Civil Disobedience Movement). Some anecdotal evidence already points to significant losses that small businesses have had to endure, and to trade, banking and supply chain disruptions that have brought the economy to a virtual standstill. Second, the worsening situation is already taking its toll on agriculture, particularly as the depreciation of the kyat translates into higher prices for inputs, particularly those imported. Lack of access to credit through the Myanmar Agriculture Development Bank and micro-finance companies is turning into a significant obstacle. The micro-finance institutions are facing constraints due to payment defaults and solvency issues, and pause on any further investments into Myanmar by investors will impact the already affected agricultural sector. As in the case of wages and businesses, the impact on agriculture could be higher still, if the worsening security situation leads to transport disruptions and hence constrains the movement of labor and goods. The rest of the incomes are expected to suffer as well. Remittances are taking a significant hit and are likely to fall further, including due to industrial slowdowns, impact on businesses, and disruptions in the banking system. Finally, social transfers are also likely to be somewhat affected due to ongoing disruptions in the financial system. For a full set of assumptions used in the analysis, refer to the Technical Appendix.
As the situation on the ground is constantly evolving and has already claimed many lives at the time of writing, we developed two scenarios: optimistic and pessimistic (details are presented in the Technical Appendix). The main difference in the two scenarios is the extent to which the biggest contributors to the household budget (wages and business incomes) are affected by the evolving situation. While in the optimistic scenario most of the wages and business incomes are assumed to be affected by another 25 percent loss on top of COVID-19,46 in the pessimistic scenario wages and business incomes are expected to be affected by 50 percent. In both cases, agricultural incomes would take a 10-percent hit. Furthermore, other incomes (e.g., remittances and social transfers) would also suffer an additional 10 percent due to disruptions in the financial sector and/or processing payments. In any case, the bulk of the impact of the takeover would lead to disruptions in the two principal sources of earned income: individual wages and business incomes.
To what extent this loss of additional household income will result in a loss of consumption and, therefore, a rise in poverty, depends on a couple of factors: (a) duration of the compounded shock and how fast things go back to normal; and (b) the magnitude of the shock and, ultimately, how people cope with it. Unlike the case of COVID-19 where the shock was assumed to be temporary, the effect of the shock associated with the overthrow of the civilian government is assumed to be longer in duration and more severe in magnitude. This would result in significant slowdown and further reduction in income-generating activities. More importantly, coping with the shock might be more difficult in this scenario, resulting in a permanent downward shift in consumption patterns (see Technical Appendix for further details).
In both scenarios (optimistic and pessimistic), as in the case of COVID-19, we used the national poverty line and the newly calculated consumption aggregates to compute poverty rates which would take into account the effect of the coup. Moreover, we used the upper bound on the impact of COVID-19 as a baseline. The results of this analytical exercise are presented in Figure 3. In the optimistic scenario, the takeover is likely to result in a poverty rate of 44.2 percent (effectively an increase of about 8 percentage points relative to the COVID-19 baseline). More starkly, however, the poverty rate jumps to 48.2 percent in the pessimistic scenario, which means that nearly half of the population in Myanmar would be impoverished if we consider the combined effect of the two shocks. Effectively, the compounded effect of the shock would result in an almost doubling of the MLCS 2017 poverty rate (24.8 percent). In other words, this would mean that, in the worst-case scenario, there will be another 12-percentage increase in poverty rate on top of the upper bound (36.1 percent) of poverty rise due to COVID-19. Given the methodological approach, we are assuming that the effects will materialize within a year, i.e., by early 2022, if the current situation persists.
As in the case of the impact of COVID-19, a few important findings emerge when further digging beneath the surface. First, urban poverty is expected to further increase (more than threefold compared to the MLCS 2017 baseline). In the pessimistic scenario over half of children (52.3 percent) would be living in poverty, further exacerbating the already high child poverty in the country. Furthermore, female-headed households will become even more vulnerable to the effect of the political crisis. The latter not only threatens to reverse the progress made over the past decade to ensure that women in Myanmar have more opportunities, power, and influence in society but also increases the risks of gender-based violence becoming more prevalent. As in the case of COVID-19, here as well, the increasing vulnerabilities to poverty further hinder access to basic services, which are severely affected. This in turn could result in significant setbacks in terms of attaining the SDGs.
IV. Limitations to this study
As in many research endeavors that are conducted in such uncertainty and ongoing conflict, there are clear limitations associated with this effort. First, we are using an additive approach in estimating the effect of both COVID-19 and the overthrow of the civilian regime which might result in a lower-bound estimate of the total impact. Second, in estimating the effect of COVID-19 we rely on a few assumptions. While this is an obvious limitation, data from the HVS allowed us to use assumptions which are as closely related to reality as possible. Third, the consumption-smoothing parameters are taken from a review of the broader literature with an additional assumption that, given the coping mechanisms used by households in Myanmar, the consumption-smoothing will follow similar patterns as those suggested by the international literature. Fourth, the effects considered in this paper are short-term effects. Thus, if the lockdowns and the current development, democratization and human rights crises extend much further, the higher end of the estimates may well be exceeded. Fifth, given the evolving situation on the ground, the estimates presented here are a first attempt at quantifying the socioeconomic impact of the compounded shocks. Real-time data is currently hard to obtain. However, assumptions and estimates in this report will be further strengthened by upcoming data collection efforts, and further modelling and analytical exercises. Finally, economic, health and political crises affect people differently, and more vulnerable groups of people are more likely to suffer. This is particularly relevant for Internally Displaced People (IDPs), ethnic minorities, and in particular, the Rohingyas. However, given the currently limited data, we are not able to provide an accurate picture of the impact of COVID-19 and the takeover on these specific groups at this time.
V. Conclusions
The analysis presented in this paper takes stock of pre-existing vulnerabilities (particularly vulnerability to poverty) in Myanmar and attempts to quantify the socioeconomic impacts of the compounded negative shocks of COVID-19 and the ongoing coup d’état.
Myanmar saw significant progress – imperfect and uneven– in poverty reduction, with poverty rates halved between 2005 and 2017. Despite this, substantial vulnerabilities remained as one third of the population in Myanmar were considered as near poor in 2017. Given a weak social protection system, and heavy reliance on precarious household earnings, a significant part of the population remained susceptible to sliding below the poverty line in the event of an exogenous shock.
The first such shock came in early 2020, as the COVID-19 pandemic reached Myanmar, quickly exposing and exacerbating pre-existing vulnerabilities. Using the MLCS 2017 as baseline data, HVS 2020 as available evidence, and the international literature as an auxiliary tool, our calculations pointed to an increase in poverty rates of at minimum 6 percentage points to as high as 11 percentage points, by the beginning of 2021. While this is mostly due to the pandemic shock itself, it could also be partly attributed to the inability of the social protection system in Myanmar to adopt more appropriate systemic and near-universal measures that are particularly geared towards the large parts of the population who are highly vulnerable.
The compounding of negative shocks continued with the military takeover, which came at a time when Myanmar was beginning to project a post-pandemic recovery. This paper finds that it has further compounded the effects of the COVID-19 pandemic, reducing incomes and increasing poverty rates across the country. Not all groups are affected equally. In particular, the poor and the near poor are likely to be more affected. This is exacerbated by the gender gap; disparities faced by minority, displaced and stateless populations; and the digital divide; all of which must be further studied and the differentiated impacts on the different subgroups understood, interrogated and acknowledged.
While child poverty is likely to remain high (with more than half of children living in poverty in case the political shock is protracted), there are two additional findings that our research sheds light on. First, the effect of COVID-19, when amplified by the effect of the government overthrow, could particularly increase urban poverty. This is related to the fact that urban areas, with high concentration of the near poor, have been hit hardest by COVID-19. More importantly, we find a ‘feminization’ of poverty in that female-headed households are more likely to be poor due to the combined impacts from COVID-19 and the takeover. As discussed in this paper, this is not only due to the types and sectors of female employment in Myanmar, but also because of the disproportionate burden of unpaid domestic work imposed on women, which in many instances has forced them to leave their jobs.
However, there are broader implications of these shocks that resonate beyond rising poverty rates. Preliminary evidence on the ground is already showing that the shocks will have profound effects, effectively undoing many of the human development achievements Myanmar has made in the past decade and threatens progress – however imperfect that progress has been – on all the Sustainable Development Goals. The recent events also bring into question further realization of the so-called ‘demographic dividend’, i.e., the growth potential of a large and young labor force, particularly in the case of reversals in human capital development. Finally, the current developments may further exacerbate the ongoing humanitarian challenges in parts of the country. In order to provide further robustness to the results presented in this report, and to offer additional evidence on the broader impact of the crisis on the Sustainable Development Goals, the UNDP plans to soon conduct further data collection exercises and identify a set of industry indicators.
As a dire and complex situation unfolds - characterized not only in humanitarian terms but also as a deep crisis in development, democratization, and human rights - and circumstances worsen, international support will play an important role in safeguarding the well-being of the Myanmar population. Already weakened by COVID-19 and further exacerbated by the ongoing situation on the ground, the country risks seeing the SDGs pushed out-of-reach and a complete reversal of human development gains made over the last decade.
NY Timesによる民族融和論はミャンマーの新しい姿を形作る礎となるか？
2021年4月30日付けのNY Timesが報じたミャンマーの民族融和論は、ミャンマーという国のそもそもの形成の仕方について述べているものであり、ミャンマー人の本当の心内については触れていないと思うが、以下ご参考まで。
「今、私たちは団結している」：ミャンマーの民族部門はクーデター後に和らぐ
軍事政権への抵抗の中で、何十年にもわたって迫害されてきた少数派を尊重せずに民主主義を繁栄させることはできないと言う人もいます。
『ミャンマー軍の偽情報は粗雑でしたが効果的でした』
軍の宣伝家たちは、ロヒンギャと呼ばれる民族グループが自分たちの村を焼き払っていると主張し、仏教徒が多数を占めるミャンマーをイスラムの大群で埋め尽くしたいと主張した。ロヒンギャは、2017年に、兵士が集団レイプと殺人を犯したことについて、ほら話を紡いでいたと軍は述べた。
軍隊がミャンマーの少数民族に対して大量虐殺作戦を行っていたという真実は、おそらく国のビルマ民族の多数派の一部のメンバーが考えるにはあまりにも衝撃的でした。
しかし、今年ミャンマー軍が権力を掌握し、750人以上の民間人を殺害したとき、小学校の教師であるDaw Sandar Myoは、ロヒンギャやその他の少数派が受けた数十年にわたる迫害が現実のものであることに気づきました。
「クーデターの後、私は兵士と警察が都市の人々を殺し、拷問しているのを見ました」と彼女は言いました。「それから私は、ロヒンギャと私たちよりも長年苦しんでいる民族の人々に共感を覚え始めました。」
2月1日のプッチに対するビルマの多数派の最も明白な抵抗は、大規模な抗議、市民的不服従、労働者のストライキ、さらには武力闘争の暫定的な始まりの形でもたらされた。
しかし、別の変革が静かに進行中です。それは、国の民族的多様性に対する受容の高まりです。これは、初期の政治的移行の際には特に見られなかったものです。軍の暴力が再び解き放たれ、何十年にもわたる迫害に耐えてきた少数民族を尊重せずに民主主義が繁栄することはできないことを認める人もいます。
ミャンマーの人口の3分の1以上は少数民族で構成されており、ミャンマーの天然資源が集中している広大なフロンティアに住んでいます。過去60年間のほとんどの間国を支配してきたミャンマー軍に対する彼らの反乱は、世界で最も永続的な内戦の1つにランクされています。
これらの少数民族は、軍隊が知られているように、ミャンマー軍と戦う方法に関する重要な洞察を提供します。そして彼らは、ビルマよりも、軍隊が人々の保護者ではなく占領軍として行動するとき、ミャンマーがどれほど不安定になる可能性があるかをよく知っていると言います。
「ミャンマーには民族の希望がなかったので、本当の民主主義はありませんでした」とリュートは言いました。ミャンマーの自治に苦しんでいる民族反乱軍の1人であるタアン民族解放軍のスポークスマンであるMaiAikKyaw大佐。「それを民族の人々が70年間苦しんできたものと比較すると、ビルマの人々が今苦しんでいることは何もありません。」
軍の権力獲得により、ミャンマーは本格的な内戦に向けて注意を向けている、と国連は警告している。国は崩壊する可能性さえある、とそれは言った。
「ミャンマーは国家の失敗、国家の崩壊の危機に瀕している」と国際危機グループのミャンマーの上級顧問であるリチャード・ホージーは今月のブリーフィングで国連安全保障理事会に語った。しかし、ホーシー氏は、クーデター後のミャンマーの実存的危機は、より包括的でまとまりのある国につながる可能性のある民族性に関する国民の計算を触媒したと付け加えた。
「このすべての恐怖の中で、軍に対する抵抗の変容的な性質は認められ、称賛されなければなりません」と彼は言いました。「古い分裂や古い偏見を超越し、その多様性を受け入れ、平和である将来のミャンマーに大きな希望を与える新世代の政治的行動が出現しました。」
今月初めに、アウンサンスーチーを含む国の選出された指導者のほとんどを投獄した軍事フンタに反対するために、影の文民政府が設立されました。
国の歴史の中で初めて、影の権威と呼ばれる国民統一政府は、中央集権的な権威ではなく、連邦主義を公然と支持しました。連邦主義を祀る憲法は、ミャンマーが1948年に設立されて以来、ミャンマーの政治を支配してきたビルマ族の覇権から少数民族を解放するのに役立つ可能性があります。
影の政府の内閣はまた、国民民主連盟のアウンサンスーチー氏の党によって形成された内閣よりも多くの少数民族を誇っています。
国民民主連盟は、ミャンマーで唯一全国的に人気のある政治勢力ですが、少数民族の迫害に賭けた最近の歴史があります。党は11月に地滑りの再選に勝利したが、投票中に100万人以上の少数民族のメンバーが権利を剥奪された。
Tatmadawとの5年間の権力共有の間に、NLDの民間指導者は、少数民族に対する軍の継続的な残虐行為を擁護した。数十年前、アウンサンスーチーさんは民主主義のための非暴力的な闘いでノーベル平和賞を受賞しました。それでも彼女は、2017年のロヒンギャの4分の3の強制流出を、テロリストの反乱に対する「クリアランス作戦」の副産物と呼んだ。実際、ロヒンギャは、十分に文書化された民族浄化キャンペーンの犠牲者でした。
しかし、軍の権力の掌握は魂の探求につながりました。
「クーデターの余波で流された血は、連邦主義とインクルージョンに関する国民の見方に海の変化をもたらしました」と、政治アナリストであり、民族の権利を長い間求めてきた元政治犯であるU Khin ZawWinは述べました。ミャンマーのグループ。
クーデター以来、「NLDは依然として人気がありますが、国は前進しています」と彼は付け加えました。「それはもはやNLDの修復についてではありません。」
これまでのところ、新しい統一政府は、暗号化されたアプリによって送信されるポリシーステートメントの大要にすぎません。軍隊や国際的な認知はありません。
それが成功するためには、長い間迫害されてきた非常に少数民族からの支援が必要になるでしょう。
すでに、影の政府のメンバーは、民族の反乱が領土を支配しているミャンマーの国境地帯に聖域を求めてきました。若い活動家たちは、これらのフロンティア地域で武器訓練を受けて、ミャンマー軍に対する武力抵抗を形成しています。都市の政府機関や軍事関連企業での最近の爆発は、彼らの意図を示しています。
少数民族と力を合わせるには、他の戦術上の考慮事項が含まれます。クーデターの頃、ミャンマーで最も恐ろしい歩兵師団の多くが遠隔地から都市に移されました。それ以来、治安部隊は一発の銃声で数十人の子供を殺しました。民主化を支持する人物は死んでいることが判明しており、拷問の兆候を示している人もいます。
Tatmadawが都市に夢中になっているため、民族武装グループは国境地帯で独自の協調攻撃を開始しました。民族武装組織と地元住民によると、武装勢力が前哨基地を制圧した最近の戦闘で、数十人のタッマドゥ兵士が殺害された。
希望は、民族民兵が国境地帯を押し込み、武力抵抗が都市で高まっていることで、タッマドゥは複数の面で戦うことを余儀なくされることです。
「民族武装組織がミャンマー軍と一緒に戦うならば、それは国にとってより良い結果をもたらすでしょう」と、タアン民族解放軍のマイ・アイク・キョウ大佐は言いました。
しかし、民族武装グループの間で団結は一瞬であり、そのいくつかは、彼らがタッマドゥのために持っているのと同じくらい多くの火力をお互いのために予約しました。シャンやカレンなどの主要な民族グループの多くは、それらを代表することを目的とした複数の武装組織を持っています。これらの国境地帯の管理は、儲かる鉱山、森林、違法な製薬施設へのアクセスを意味します。
ミャンマーは、インドと中国の間に挟まれた岐路に立つ文化です。ビルマの純粋さの概念でさえ争われています。アウンサンスーチーさんはカレンの一部です。他のビルマ族はインド人または中国人の祖先を持っています。歴史家で「ビルマの隠された歴史」の著者であるタン・ミン・ウーによれば、当時ビルマとして知られていた場所に植民地化したイギリス人は、この国を「人種的不安定地帯」と呼んだ。
「ミャンマーは、人種や民族のカテゴリーがきちんとパッケージ化された場所ではありませんでした」と彼は言いました。「マイノリティコミュニティのビルマの政治的支配を終わらせることは、より分散化された政府システムによって助けられるかもしれません。しかし、同様に重要なのは、あらゆる形態の差別を終わらせるための急進的なプログラムと、常に多くの異なる人々が住んでいる場所としての国を再考することです。」
今週、カレン民族解放軍の兵士がタイから川を渡ったタッマドゥ前哨基地を制圧した。カレン軍は先月、ミャンマー東部の別の基地を占領し、20年ぶりにカレン村に対する軍の空爆を促した。少数民族が住む地域でのミャンマー軍の報復により、数十人が死亡した。
戦闘が激化するにつれ、全国、特にカチン独立軍がタッマドゥに対して侵攻しているカレン領土と北部で数万人が避難した。
同グループのスポークスマンであるパドウ・ソー・マン・マン氏は、カレン民族同盟が初めて、ビルマ族からタッマドゥの民間人犠牲者への寄付を受け取ったと述べた。「今、私たちはビルマの人々と団結しています。私たちは、タッマドゥと一緒に戦うときに勝つと強く信じています」と彼は言いました
ミャンマーの影の政府が人民防衛軍を結成
2021年5月5日付けのイラワディが、「ミャンマーの影の政府が人民防衛軍を結成した」と報じた。
ミャンマーの影の政府は、ミャンマーの人々に対する軍事フンタの暴力を終わらせるために、水曜日に人民防衛軍を結成しました。挙国一致内閣（NUG）はその声明の中で、軍事政権の暴力と70年間の内戦を終わらせる責任があると述べた。NUGは、2月1日のクーデター後、軍事政権に対抗するために法的に選出された議員によって結成されました。NUGはまた、治安部門を変革し、連邦連合軍を設立する責任があると述べた。NUGは水曜日の声明で、連邦連合軍の前身として人民防衛軍（PDF）を結成したと述べた。人民防衛軍の結成に関する詳細な情報は後で発表される、とNUGの副国防相Daw Khin Ma MaMyoは水曜日にTheIrrawaddyに語った。彼女は、PDFの主なタスクは、人々と連邦連合の生命と財産を保護することであると述べました。「これは、戦争犯罪や人々への犯罪を犯している軍事フンタ軍を鎮圧するためのNUGの国家軍です」と彼女は言いました。
2月のクーデター後、軍事政権は、実弾、自動兵器、手榴弾、重爆薬などの武器を使用して、平和的な反体制抗議者を攻撃し、「暴動者」と名付けました。軍の取り締まりは、政権が全国的に大規模な毎日の抗議に直面した後に起こりました。
ビルマ政治囚支援協会（AAPP）によると、火曜日の時点で、760人以上が弾圧、逮捕、尋問、襲撃、ランダムな銃撃の最中に軍事フンタ軍によって殺害された。彼らの取り締まりと襲撃の間に、軍事フンタの警察と兵士は犯罪を犯し、車両、バイク、家などの民間人の所持品を破壊しました。彼らはバイク、電話、お金、食べ物、鶏、豚を盗んだ。
軍事フンタ軍の致命的な暴力に直面して、全国の人々は自助ベースで防衛部隊を形成し、取り締まりや襲撃を行おうとしている軍隊に対して防御行動を行ってきました。
サガイン、マガウェ地域、チン州のいくつかの町では、人々は自家製のパーカッションロック銃とパチンコを手に取って軍事フンタ軍に抵抗しています。
NUG政府は、軍事政権との戦いについて、すでにこれらのコミュニティ軍と話し合っていると述べた。
インドのコロナ禍：苦痛の記録
インドのコロナ禍：苦痛の記録
The Diplomat 2021年4月26日の記事から
COVID-19症例の津波が世界で二番目に人口の多い国を襲ったとき、このレベルで混乱を目撃していない現世代のインド人にとって前例のない状況が起こっています。数え切れないほどの遺体が通りに山積みになっています。仮設の火葬場に火葬場が建設されているため、人々は愛する人のために葬儀場でスペースを見つけるのに苦労しています。全国的に酸素が急激に不足しており、公衆衛生上の悪夢を引き起こしています。
虐待と正義の否定のカタログを経験している人々の公開画像はたくさんあり、そのトラウマは今後数十年の間記憶に刻み込まれ続けるでしょう。人間の大惨事は、人々が死ぬことを余儀なくされ、家族が必死に病気になっている彼らの親戚のために病院当局に懇願しているという厳しい絵を描きます。
事件が急増したとしても、国のナレンドラ・モディ首相はデータを否定し続けた。モディは、フェイスマスクを着用せずに大規模な政治集会を主催し、社会的距離を無視し、大勢の人が集まったことを国民に感謝することで大衆集会を支持しました。彼の政府は、1月に始まり、4月まで続いたクンブ・メーラ祭のために、何千人ものヒンズー教徒の巡礼者がガンジス川に沿って集まるように奨励しました。政府が計画、社会的支援、または説明責任なしにウイルスに対してさりげない態度をとらなければ、回避できたはずの巨大なエラーが発生していました。代わりに、モディ政府は意図的に科学的な数字を無視し、ウイルスの治療法として伝統的な方法を承認しました。
この国は、世界のどこでも新しいCOVID-19症例の最高の一日の集計を記録しました。これは、ここ数日で何度も何度も破られた記録です。インドはまた、パンデミックが始まって以来、1日あたりの死亡者数が最も多い国です。
ニューデリーのラジパットナガルにあるビムハンズナヤティ超専門病院の外に立っているプラディープシャルマは、「病床はありません」と嘆きました。「私はちょうどデリー西部のDheendyalHositalでCOVID-19と診断された46歳の兄弟のためにここに来ました。彼らもそこでベッドを使い果たしたので、私はここにいます。」
「どうしたらいいのかわからない」と両手で目を覆い、ひどく泣きながら言った。
「彼は肺に血栓があったため、レムデシビル[病院でCOVID-19患者を治療するために使用される抗ウイルス薬]を必要としていました。この薬は病院や薬局では入手できません。レムデシビルはデリーのどこでも入手できません。これらのうち6つを闇市場から購入しました」とSharmaはさらに付け加えました。
つい最近、2021年3月、モディはインドが「世界の薬局」として機能することを主張しました。しかし、今では自国民に重要な薬を提供するのに苦労しています。インドからの報告によると、デリー警察は、闇市場で販売されるレムデシビルを違法に仕入れたとして多くの薬剤師を逮捕した。
COVID-19の第2波は、二重変異型によって引き起こされますが、モディと彼の政府の過失により、被害はさらに悪化しています。最初の波の後、インド政府はほぼ即座にウイルスに対する勝利を宣言し、パンデミックとの闘いを続けるのではなく、パンデミックの深刻さを軽減しました。現在、麻薬と酸素の不足により、国の医療制度はひざまずきました。
4月21日の早い時間に、シャルマの兄弟は病院で亡くなりました。
兄は午前4時に亡くなりましたが、これを発見したのは午前10時に病院に到着したときだけでした。レムデシビル。親戚が同時に亡くなった家族が他に30人いたため、病院は私に知らせませんでした。兄の遺体が見つからなかったので、怒って店長に話したかったのですが、病院は警備員を雇って私を押しのけてくれました。私が遺体安置所で弟を見つけることができたとき、スペースの不足のためにたくさんの死体が互いに重なり合っていました。それから、白いシーツで覆われている兄の死体を見つけました。私は彼にたどり着くために他の死体を踏まなければなりませんでした。私は彼の体を病院が救急車で承認した火葬場に連れて行くことしか許されなかった。しかし、火葬場は木を使い果たしていました。私たちは兄を火葬するために使用した雑草や草を集め始めました。
この記事が4月24日に書かれている間、シャルマは父親もCOVID-19で亡くしました。まだショックを受けている彼は、ディプロマットに次のように語った。私は列に並んでいます。感染を捕まえるのが怖いので、誰も私が体を運ぶのを手伝いたくありませんでした。私の友人や親戚は皆、体に触れることを拒否しました。遺体安置所にはスペースがなく、私が何かを解決するまで、父の体は家にいます。」
何百、何千もの貧しいインド人の突然の死は、パンデミックだけの結果ではありません。これは、貧しい人々のニーズに気づかない医療システムにおける体系的な無関心と管理ミスの結果です。
「至る所に死体が山積みになっています。娘と私を含め、私が知っているすべての人が感染しています。どうやってここにたどり着いたのですか？」デリーに住むプージャは嘆いた。「Modineakhirkar India ko sadak pe utar hi diya」–結局のところ、モディはインドを屈服させました。
最初の波の間、政府の社会的保護措置には大きな穴があり、多くの人がセーフティネットを失いました。
プージャは非公式の労働者として彼女の家から小さなブティックを経営しており、最初の波の間、政府の社会的保護計画の対象にはなりませんでした。彼女の仕事は大きな影響を受け、社会から取り残されたクラスに属し、家を失うリスクのあるスタッフの給料を支払うために、友人からローンを借りなければなりませんでした。
「私には、娘たちの教育のために支払う貯蓄とお金が残っていません」とプージャは外交官に語った。彼女は、「モディ政府は、同様の状況にある女性のために十分なことをしなかった。私たちは社会的支援なしに自分たちのために身を守るために残されました。」
この間、プージャは腹部に良性腫瘍があることも発見しました。彼女は「腫瘍を外科的に取り除くために、お金が入るのを待っていました。」彼女が最終的に資金を生み出すことができたとき、第二の波が襲いました、それは彼女が優先患者のリストにないことを意味しました。プージャは、医療にアクセスする前に、物事が正常化するまで待たなければなりません。
「私は自分の腹にこれらのしこりがあり、それを感じることができます。彼らは膨らんでいます。医者は2週間前に、私はできるだけ早く手術を受けなければならないと言いましたが、私には資金がなく、今はベッドがありません」と彼女は説明しました。
世界的な緊急事態の時に、危機対応が誰も置き去りにしないことが重要でした。しかし、パンデミックは他のコミュニティよりも一部のコミュニティに影響を及ぼし、BJP主導の政府による社会的保護の対応は女性とマイノリティの特定のニーズを無視しました。人道的危機が女性とイスラム教徒の不平等と現在の脆弱性をひそかに悪化させていることを示す報告がますます増えています。
イスラム教徒のコミュニティは、彼らが直面している脆弱性にもかかわらず、社会的保護スキームの下で具体的に考慮されることはありませんでした。不平等な賃金や制限的な労働法を含む広範な差別は、失業や非公式労働者の病欠に関連する社会的保護の欠如と相まって、女性やイスラム教徒が雇用にアクセスすることを長い間妨げてきました。これらの既存の不平等はウイルスによってさらに悪化し、健康と経済に悪影響を及ぼしています。
ニューデリーで活動しているイスラム教徒のベンダーは、タブリギジャマットのイスラム教徒の宗教集会が、モディと彼の政府の支持者から逃亡した後、イスラム教徒の社会的追放を引き起こしたと報告しました。私たちがウイルスを広めているというモディによる。しかし、この混乱を引き起こしたかもしれないヒンズー教徒が大量に集まることに怒りを示した人は誰もいませんでした。」
モディ政府の現在の最大の課題は、ピークがまだ来ていないことを考えると、COVID-19の数値を低く保つことです。
人々の苦しみの証言は、モディが彼の信用を失っていることを示唆しています。ソーシャルメディアのハッシュタグ＃ModiResign＃ModiMadeDisasterが勢いを増しています。現在の政府の行動の失敗により、インド社会の亀裂は拡大する可能性が高く、分裂する可能性があります。この医学的緊急事態だけでなく、普通のインド人の恐れが高まっています。手に負えない死者数からの政治的崩壊は、苦しんでいる人々の間で高まる不安を増すでしょう。
このヒンズー教徒の大多数の国での彼の以前の人気を考えると、モディの日が数えられているかどうかを言うのは難しいです。しかし、彼の進行中の卑劣な報道は無視できません。この人道的危機の中で目覚めが進行中です。
インド ネット通販市場 外資を阻む政治の壁
2021年4月27日 日経新聞がEconomistからの翻訳記事を掲載
理屈の上では、インドのネット通販市場での覇権争いは米国のウォルマートとアマゾン・ドット・コムという世界の2大小売企業が競いながら、インド最大手小売業者を傘下に抱える複合企業リライアンス・インダストリーズと対決する純粋に商業的な競争のはずだ。だがそこには第4の勢力が関与している。モディ首相と、与党インド人民党（BJP）を支持する膨大な数の零細小売業者だ。
2020年1月、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOの訪印に際して、ニューデリーで反アマゾンを訴えるインドの商業関係者たち=ロイター
小規模商店主たちは国粋主義で、当然リライアンス側につく。同社を率いるのはインド随一の富豪ムケシュ・アンバニ氏。ビジネス、政治、排他主義、富豪が混在した戦いが繰り広げられている。
アンバニ氏が率いる小売り最大手リライアンス・リテールが電子商取引（EC）プラットフォームを立ち上げたのは2020年。それまで、インドのネット通販市場ではアマゾンと、ウォルマート傘下のフリップカートが明らかに主導権を握っていた。モディ政権の外資に対する規制もあり、ネット通販市場は今も未開拓な面があるが、その中で両社はテクノロジーや物流、決済システムに積極的に投資し、それぞれ約35%の市場シェアを握った。
今、新型コロナウイルスの感染が再拡大するなかで外資のネット通販企業が不利になる可能性が高まっている。ロックダウン（都市封鎖）が再び実施されれば、食料品のネット販売大手「ジオマート」を傘下に抱えるリライアンス・リテールが有利になる。そのうえ、政府が外資のネット通販企業に対する規制を強化しようとしているのだ。
アマゾンとフリップカートが自社の利益を守るためには、政治的に動く必要が出てくる。これは、よい状況とはいえない。国際企業が中国以外の市場に投資と成長の機会を求める中で、アジアのもう一つの巨大市場であるインドで、政府が中国と同様に外資を冷遇する姿勢を強めているのだ。
モディ氏は14年、首相に就任したが、インドでネット通販事業を手がけようとする外資企業には、その前から厳しい規制が課されてきた。18年にウォルマートがフリップカートを160億ドル（約1兆7200億円）で買収すると、外資規制は一段と強化された。
なかでも2つの外資規制が際立っている。まず、外資企業はインドで在庫を保有したり、自社製品を販売したりすることを禁止されている。アマゾン、ウォルマートは他の市場ではどちらも手がけているが、インドでは自社のプラットフォームを、他の買い手と売り手が出会う「マーケットプレイス」として運用することしか認められていない。
もう一つは、プラットフォーム上の有力な出店者への出資に対する制限だ。出資先に事実上、外資企業の代理で販売させることを防ぐためだ。リライアンス・リテールは20年に米投資ファンド、シルバーレイクなどの外国企業から総額60億ドルの出資を受けているが、これらの規制からは除外されている。米投資銀行ジェフリーズで、リライアンス社を高評価するアナリストは、同社はインド企業として「規制の面で有利」とみている。
3年前に導入された規制には、アマゾンとフリップカートにとって抜け穴が残されていた。だが、両社への包囲網は狭まっている。現在検討されている新しい外資規制ではその抜け穴が塞がれそうなうえ、有力な出店者への出資比率の引き下げや出資解消が求められる可能性もある。両社とも独禁法違反の疑いでインド競争委員会（CCI）の調査も受けている。両社は調査には根拠がないと訴えている。
リライアンス・インダストリーズはインド小売り2位フューチャー・グループの流通関連事業を34億ドルで買収する方針だが、アマゾンが差し止めを求めて訴訟を起こしている。アマゾンはフューチャーのグループ企業に出資しており、アマゾンの同意なく株式を売却することはその出資に際して結んだ契約に反すると主張している。
インドの最高裁が近く判決を下す見通しだが、買収が認められれば、アンバニ氏がインド国内で店舗とネットを融合する「オムニチャネル」戦略を推進する体制が整う。既存店3500店にフューチャーの約1700店が加われば、ジオマートにもメリットがある。これに対し、外資のアマゾンとフリップカートには、実店舗とデジタルチャネルの融合はほとんど認められていない。
アマゾンとフリップカートはインドでは長年、目立った動きを控えてきた。だが、今は違う。フリップカートは今月、インドの複合企業アダニ・グループ傘下の物流企業アダニ・ロジスティクスと提携した。アダニ・グループを率いるゴータム・アダニ氏は近年、社会インフラやデジタルインフラに相次いで投資し、莫大な財を築いている。
フリップカートは同社と組んで巨大倉庫とデータセンターを建設する計画だが、モディ氏の支持基盤であるグジャラート州との関係が深いアダニ・グループと手を組むことに政治的な思惑を見て取る向きは少なくない。フリップカートは年内の新規株式公開（IPO）を検討しており、国内で有力な支持を確保したい事情がある。米資産運用会社のアライアンス・バーンスタインはフリップカートの企業価値を400億～500億ドルと見込んでいる。
声高に外資に反発するBJP支持者を味方に付けたいのはアマゾンも同じだ。同社はブランド力を生かして小規模の出店者を募っている。同社創業者で世界一の富豪のジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は20年1月に大々的にインドを訪問したが、モディ氏らからすげない対応を受けた。それでもベゾス氏は、インドの中小零細事業のデジタル化支援に10億ドルを投じると表明した。次期CEOに内定しているアンディ・ジャシー氏は4月、インドの小規模企業に投資する2億5000万ドル規模のファンドの設立を発表し、インドへの投資姿勢を一段と強めている。いずれもモディ氏が掲げる「自立経済圏」の構想に協力し、インドの人心を味方に付けるための投資だ。
アマゾンとウォルマートがインドで苦しんでも、両社のために涙を流す人はあまりいないだろう。両社はインド以外では情け容赦ない事業展開ぶりで、他社を寄せ付けない強固な堀をつくって揺るぎない地位を築いている。米コンサル大手ベイン・アンド・カンパニーのアルパン・シェス氏は、「ウォルマートとアマゾンの存在は永遠」という。
悲嘆すべきはむしろインド自身だろう。リライアンスに現状以上の保護策は必要ない。ジェフリーズによれば、インド小売業トップの同社の売上高は2位以下の地元小売企業10社の合計を超えている。ジオマートが優位に立つ食品のネット販売市場は「キラナ」と呼ばれるインドの零細商店のデジタル化が追い風になり、向こう5年で10倍になる見込みだ。通信子会社リライアンス・ジオの加入者は4億人を超え、貧困地域にもネットワークを広げている。フェイスブック傘下の対話アプリ「ワッツアップ」と連携する決済プラットフォームの将来性も大きい。
リライアンスを中国のEC最大手アリババ集団になぞらえる向きもある。しかし、決定的な違いがある。中国政府がアリババと創業者の馬雲（ジャック・マー）氏を打ちのめしているのに対し、インドは国内大手リライアンスのライバルである外資企業を狙い撃ちにしている。インドの競争環境、ひいてはインド自身の未来にとって決して良いことではない。
