2021年4月19日 国際ペン・日本ペンクラブ共同声明 「ミャンマーにおける表現の自由を求め、日本のジャーナリスト、北角裕樹氏の即時釈放を強く求める。」 国際ペン・日本ペンクラブ共同声明 「ミャンマーにおける表現の自由を求め、日本のジャーナリスト、北…

2021年4月20日日経新聞「海上コンテナ3月輸送量、アジア発の米向け最高。巣ごもり消費で需給逼迫」～コンテナ運賃は未だ下がらないのか アジアから米国に向かう海上コンテナ輸送の勢いが増している。3月の輸送量は単月で過去最高を記録した。昨夏からの旺盛…

2021年4月20日日経新聞 木寺もも子記者「黒海―地中海に新運河 トルコ、6月に着工」に興味津々 トルコは今夏にもボスポラス海峡を迂回する全長40キロ超の運河の建設を始める。地中海と黒海を結ぶ同海峡は条約で黒海沿岸国以外の軍艦通航を大幅に制限している…

2021年4月20日の日経新聞「ミャンマー、外資が天然ガス採掘停止 ペトロナスや豪州系 国軍資金に圧力」を読み、 2021年4月20日外資のミャンマー撤退⇒ 輸出低下⇒ 外貨不足⇒ インフレ⇒ 生活困窮外交・人権・政治よりも、ミャンマーに残してきた従業員の今後の生…

週休3日、地方兼業促す 考えよう。 希望者が1週間に3日休めるようにする「選択的週休3日制」を促す自民党の提言の概要がわかった。子育てや介護と仕事の両立だけでなく、地方での兼業の後押しなども目的として示す。企業に採用を促すため政府に周知や支援を…

Newsweekは、2021年4月19日付けで、ロシアのウクライナ国境でのクリミア侵攻以来の軍備増強について記事を書いているが、北大西洋条約機構(NATO)の配備に対応した一時的な措置とのロシアのコメントは真実だと思う。ロシア側の立場にたってみると、ややこしい…

本日も、Myanmar Nowが軍による攻撃が続いている模様を伝えてくれている。 ミンジャンは「戦争地帯のように」政権軍が抗議の拠点を破壊していると地元の人々は言っている。何百人もの兵士と警察がマンダレー地域の町のクーデター防止防衛地域を押しつぶし、…

日本の財務省が19日に発表した統計によると、2021年の第1四半期の日露間の貿易高は2020年の同時期と比べて約11％減少した。 財務省の統計によると、2021年1月から3月までの両国の貿易額は4742億円だった。主に、新型コロナウイルスの感染拡大やその対策とし…

ミャンマーの日本大使館のミャンマー軍事政権の活動状況に関する情報収集がFBに大きく拠っていることが分かった。 軍事政権がFBを監視していることを人々は知っているため、FBにあげられる情報は極めて限定的であるのに。 以下、FBからではない現地からの画…

外交専門誌 The Diplomatによるバイデン代表団の台湾訪問に関する記事（2021年4月17日）。米国と台湾の思惑を整理することが出来た。 元上院議員のクリス・ドッドが率いる米国の非公式の代表団は、バイデン政権からの支援を伝えるための台湾への3日間の訪問…

米国の制裁措置を受けたのは誰か 米国のジョー・バイデン大統領は、新しい反ロシア制裁の導入に関する法令に署名しました。誰がブラックリストに載ったのか。 ミリタリー革新的なテクノポリス「時代」。国防総省が資金提供および運営する研究センターおよび…

ロシアの新聞コメルサントが、2021年4月16日付けで、「米国の制裁を受けたロシアのIT企業の動き」と題する興味深い記事を出した。 米国当局は、ロシアの6つのIT組織に対する制裁措置を発表しました。最も有名なのは、国際的なサイバーセキュリティ市場で活動…

フィンランドからシベリア鉄道経由で日本に送られるフルセットのコンテナ列車が組成されたとロシア鉄道専門誌グドークが報じた。 ヨーロッパの輸出業者はますますサプライチェーンに鉄道ルートを含めるようになっている。 ロジスティクス事業者のRZDロジステ…

2021年4月14日つけのコンテナニュースによると、香港国際ターミナル（HIT)が、成長を続ける冷凍ビジネス向けにリモート監視および管理システムを導入した。 CKハチソンコングロマリットの一部である香港国際ターミナル（HIT）は、コールドチェーンロジスティ…

2012年から2016年までミャンマーの米国大使を務められたデレク・J・ミッチェル氏の「ミャンマーで迫り来る大惨事。行動しないと失敗国家につながる」と題するForeign Affairsへの寄稿は素晴らしい内容と思う。 ミャンマーでは、タッマドゥとしても知られる軍…

2021年4月13日の朝日新聞Globeによる記事。筆者はロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所の服部所長 3月に発生したエジプト・スエズ運河の封鎖事故は、長期化すれば、世界経済に大きな打撃を与えかねない深刻な事態でした。現地時間23日朝、日本企業が保有す…

2021年4月14日 付けのPortnewsによると、FESCOは、ロシアからドイツへのコンテナ化された魚製品の最初のインターモーダル輸送を実施した。 FESCOグループは、シベリア横断鉄道とサンクトペテルブルク港を経由して、ウラジオストクからドイツへのリーファーで…

2021年4月11日NY Timesは、リチャードC.パドック氏によるミャンマー情勢に関する記事を掲載した。 ミャンマー軍によるその規則への全国的な抵抗に対する血なまぐさい取り締まりは、日曜日に緩和の兆候を示さず、人権団体は全国の死者数が700人を超えたと報告…

New York Timesが2021年4月15日付けで、インドの低賃金の労働者が、1年前と同じように、都市から一斉に逃げ始めていることに関し、彼らの故郷は、些か遠く離れた場所にあり、彼らの到着の際にテストを行い、病人を治療する準備ができていない可能性があると…

ロシア鉄道が、マルチモーダルコンテナオペレーターであるRZD Business Active社を設立。 ロシア鉄道Business Aktiv社は、ロシア鉄道がコンテナ事業者であるTransContainerの売却を余儀なくされてからほぼ1年後の2020年11月に設立されました。 ロシア鉄道 Bu…

新聞「コメルサント」が、デログループはロシア連邦での輸送市場の半分を占めたいと考えていると報じた。 デログループは、同社の新しい戦略に従い、2030年までにコンテナセグメントの鉄道事業と港湾でのコンテナ取り扱いの市場の少なくとも50％を占めること…

4/11(日) 付けのニューズウィーク日本版から。 遠くないうちにミャンマーは内戦状態になり、国軍による大量虐殺が始まる可能性が高い。 ミャンマー国軍はデモ参加者への弾圧を容赦なく続け、武装勢力も巻き込んだ内戦に発展する恐れも 2月1日のクーデターで…

ユーラシアデイリーモニターが、ロシアと中国の鉄道貨物物流について記事を掲載した。以下ご参考まで。 モスクワは長い間、ウラル山脈の東にある鉄道網を開発して、その大部分が道路のない地域の開発を促進し、石炭などの原材料の輸出を拡大したいと考えてい…

イラワジ が、2021年4月8日に2016年から20年にかけてミャンマーの米国大使を務めたスコット・マルシエル氏へのインタビューを掲載した。昨日インタビュー記事が報道された日本の元駐ミャンマー大使には無かった「どうすればミャンマーの人々を助けることがで…

永井浩氏による『日本の対ミャンマー政策はどこで間違ったのか 世界の流れ読めず人権よりＯＤＡビジネス優先』が2021年4月7日にNews Weekに掲載された。実際に経済成長を実現させた開発独裁を否定する論調には些か違和感を感じる。民主化だけでは国民は幸せ…

元毎日新聞の永井浩氏が日刊ベリタに寄稿し、News Week 2021年4月5日に転載された『繰り返されるミャンマーの悲劇 繰り返される「民主国家」日本政府の喜劇』を読んだが、「民主化を進めるための資金は誰が出すのか？」という視点が私には残る。 ＜ミャンマ…

軍史研究家のアーサー・スワンイエトウン氏が thediplomat.comに寄稿し、News Week 2021年3月1日に転載された『ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由』は足下の状況に対する新しい考察を呼び起こす。 ＜国軍は民政移管と経済改革…

Foreign Affairsに掲載されたセバスチャン・ストランジオ氏による寄稿。 写真はFrontier Myanmarから。 今後誰も次に起こるものを制御することができないだろうという沈没感を持っています。 2月1日、ミャンマーの新たに選出された議会は、来たる5年間の任期…

Foreign Affairsに2020年5月（1年前）に掲載されたセバスチャン・ストランジオ氏による以下の論文は、今、もう一度、注意深く読むことが必要な論文であると思う。 「ミャンマーミラージュ。なぜ西側がビルマを間違えたのか」 ほんの数年前、ミャンマー（ビル…